【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

京都府向日市の企業版ふるさと納税

京都府京都府向日市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第2期向日市まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期向日市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 京都府向日市 3 地域再生計画の区域 京都府向日市の全域 4 地域再生計画の目標 1972 年 10 月の市制施行以来、本市の総人口は概ね増加傾向が続き、市制施行 の翌年、1973 年には住民基本台帳人口で 40,791 人であったものが、2019 年には 住民基本台帳人口で 57,490 人となってピークを迎えたものの、以降は減少傾向 が続き、2024 年 12 月1日現在住民基本台帳人口で 56,261 人となっている。 年齢3区分別の人口割合については、2020 年の国勢調査(総人口 56,859 人) における割合が、年少人口(0~14 歳)で 13.9%、生産年齢人口(15~64 歳)で 58.9%、老年人口(65 歳以上)で 27.2%であったが、住民基本台帳に基づく 2024 年1月時点(総人口 56,571 人)での割合は、年少人口(0~14 歳)で 13.3%、 生産年齢人口(15~64 歳)で 59.6%、老年人口(65 歳以上)で 27.1%となって おり、年少人口の割合が減少しつつある。 転入・転出に伴う社会動態については、2006 年から 2014 年にかけて、転出数 が転入数を上回り、概ね 150~350 人程度の社会減が続いていたが、2015 年から 2019 年にかけては、転入数が転出数を上回るようになり、特に 2017 年は、転入 数 3,236 人に対し、転出数 1,966 人となり、1,270 人の社会増となった。 しかしながら、2020 年からは再び転出数が転入数を上回るようになり、2023 年 は、転入数 2,240 人に対転出数 2,269 人と29 人の社会減となっている。 出生・死亡に伴う自然動態については、2012 年までは出生数が死亡数を上回る 自然増が続いていたが、2013 年に出生数が 397 人、死亡数が 447 人として、初め 1 て死亡数が出生数を上回り、50 人の自然減に転じた。 以降、自然減・自然増を繰り返しつつも、概ね減少傾向が続いており、2023 年 は出生数が 394 人、死亡数が 608 人として、214 人の自然減となっている。 本市における人口動態の近年の動向としては、市北部に位置する桂川・洛西口 新市街地整備に伴い、子育て層を中心に 2015 年頃から転入者が増加し、社会動態 は一定の期間、増加に転じ、また、社会動態の増加の影響に付随する形で、自然 動態も増加に転じたものの、2020 年からは社会動態・自然動態ともに、再び減少 に転じ、以降も減少傾向が続いている。 本市における 2025 年以降の人口将来推計においても、今後予定されている市 街地再開発事業等により、全国的な傾向に比べると減少傾向は緩やかではあるも のの、2050 年には総人口が 50,187 人まで減少し、年齢3区分別の人口割合にお いて、老年人口の割合は 35%を超え、年少人口の割合は 13%程度になる等、少子 高齢化の進行による人口減少が見込まれている。 今後、少子高齢化が進み、人口が減少していくと、まちの賑わいの維持や創出 が困難となり、地域活力の低下を招くとともに、活力の低下による地域の魅力の 喪失によって、「このまちに住み続けたい」「向日市にずっと住みたい」という 定住意欲が削がれてしまい、子育て世代を含む、年少人口・生産年齢人口の流出 が一層進んでしまうなどといった課題が生じることが懸念される。 このような状況を踏まえ、社会情勢の変化にしなやかに対応しながら、まちの 魅力を広く発信する取組や、貴重な地域資源の活用、誰もが快適に暮らし続けら れる地域づくり等を行い、将来にわたって誰もが安心・安全・健康に暮らし続け られる環境づくりに取組む。 本市をより一層発展させ、市民の誰もが誇りを持って、本市のことを「ふるさ と」だと思っていただけるよう、まちづくりを推進するため、以下の3つの施策 の柱を掲げ、目標の達成を図る。 ・施策の柱Ⅰ 歴史を活かし、活力と魅力あるまちづくり ・施策の柱Ⅱ 人と暮らしに明るくやさしいまちづくり ・施策の柱Ⅲ 信頼と協働で市民の声が届くまちづくり 【数値目標】 2 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2029年度) る事業 の基本目標 文化財紹介動画を手軽に 再生できるQRコード設 0か所 10か所 置 向日市観光交流センター 88,610人111,000人 来館者数 20件 土産等特産品開発・認定 8件 (R7~R11 件数 (累計) 累計) 観光入込客数 328,316765,000人 観光消費額 50,658千338,000千円 30件 販路開拓支援件数 6件 (R7~R11 累計) ア 施策の柱Ⅰ 50件 36件 創業件数 (R7~R11 (累計) 累計) 地元農産物の販売場所拡 2か所 3か所 大 都市計画道路及び幹線市 道の整備(都市計画道路 御陵山崎線及び牛ケ瀬馬 - 5路線 場線、第3064号線、 第1083号線、物集女寺戸 幹線) 7路線 生活道路の整備 - (R7~R11 3 累計) 5箇所 通学路の整備 - (R7~R11 累計) 自転車利用促進計画の策 - 100% 定 2路線 自転車通行レーンの整備 - (R7~R11 累計) 歩行者の移動経路におけ 100基 るベンチ等の休憩施設の - (R7~R11 整備 累計) 向日市運転免許証自主返 702人 1,600人 納支援事業の申請者 地籍整備率 8% 12% JR向日町駅東西自由通 - 100% 路・東口駅前広場の整備 戸建住宅の太陽光発電設 994件 1,800件 備設置件数 公用車における電動車導 64.5% 100% 入率 公共施設におけるLED 60% 100% 照明導入率 市公共施設における温室 23.6% 50% 効果ガス排出量削減率 市民ボランティアによる 2か所 3か所 竹林保全 家庭系収集ごみ量 452g/日・442g/日・人 ごみ総排出量 13,450t13,218t 4 ごみ分別アプリダウンロ 4,067件 6,500件 ード件数 資源ごみの再生利用率 10.3% 12.4% 50回・3,500人 防災出前講座・出前授業 8回・521人(R7~R11 の実施回数・参加人数 累計) 地域における避難所運営 1回 1回/年 訓練回数 125団体 自治会等自主防火防災用 107団体 (R7~R11 器具設置補助 (累計) 累計) 自治会等への防犯カメラ 20台 30台 整備補助による稼働台数 水道事業 企業債残高対 312% 290% 給水収益比率 下水道事業 経常収支比 100.4% 100%以上 率 重要な水道管路(基幹管 32.8% 60% 路)の耐震適合率 500か所 マンホール等管路施設の - (R7~R11 内部の点検及び調査 累計) 待機児童 0人 0人 こども誰でも通園施設 - 1か所 前向き子育て講座修了者 8人 60人 イ 数(延べ人数) 施策の柱Ⅱ 妊娠届出時、出生後のニ ーズ把握と支援プラン作 - 100% 成の実施割合 5 特定健診受診率(向日市 41.4% 60% 国民健康保険実施分) 特定保健指導実施率(向 日市国民健康保険実施分 81.2% 70%以上 ) 特定保健指導対象者の減 17.1% 25%以上 少率 糖尿病の保健指導の実施 68.6% 75%以上 割合 長寿健康診査受診率 49.9% 65% 高血圧の保健指導・受診 75.9% 80% 勧奨の実施割合 大腸がん検診受診率(向 日市国民健康保険加入者 18.1% 23% ) 乳がん検診受診率(向日 11.8% 18% 市国民健康保険加入者) ウォーキングアプリ登録 1,049人 3,000人 者数 住民主体で介護予防に資 する取組を実施する通い 22か所 2か所/年 の場の数(はつらつサロ ン登録団体数) 調整済み認定率(重度(要 5.7%京都府数値 介護3~5)) (府6.0%) 以下 認知症サポーター数(認 知症サポーター養成講座 9,732人11,000人 受講者数) 見守りSOSネットワー 124か所 5か所/年 6 ク協力事業所(登録事業 所数) 計画相談支援事業所数 5か所 6か所 就労継続支援事業所(A 型・B型)の利用者数(延 2,364人 2,700人 べ人数) 医療・介護現場における - 1事業実施 手話の普及 15事業 地域共生社会実現サポー 3事業 (R7~R11 ト事業実施事業数 累計) 地域の見守りネットワー 15か所 1か所/年 ク事業協定事業者数 国88% 算79% 各教科90% 授業では、自分の考えを (小学6年生) 以上 発表する機会が与えられ 国76% (小学6年生) ていた子どもの割合 数72% (中学3年生) 英96% (中学3年生) 学習するときに、ICT 76% 76.1%以上 端末を使うことで学習内 (小学6年生) (小学6年生) 容が理解しやすくなる子 82% 82.1%以上 どもの割合 (中学3年生) (中学3年生) 38.5% 60%以上 英語検定3級の取得割合 (中学3年生) (中学3年生) 今住んでいる地域の自然 88.9% 89.0%以上 や歴史について関心があ (小学6年生) (小学6年生) る子どもの割合 91.0% 91.1%以上 7 (中学3年生) (中学3年生) 86.3% 人が困っているときは進 90%以上 (小学6年生) んで助けようとする子ど (小学6年生) 82.8% もの割合 (中学3年生) (中学3年生) 96.5% 96.6%以上 人の気持ちが分かる人間 (小学6年生) (小学6年生) になりたいと思う子ども 97.5% 97.6%以上 の割合 (中学3年生) (中学3年生) 70.9% 80%以上 読書が好きな子どもの割 (小学6年生) (小学6年生) 合 66.5% (中学3年生) (中学3年生) 運動やスポーツをするこ 90%以上 とが「好き・やや好き」と - (小学6年生) 思う子どもの割合 (中学3年生) 全小中学校のバリアフリ 小学校 6校 ートイレ、スロープによ - 中学校 3校 る段差解消の改修等 57.4% 市立学校教職員における 100% (小学校) 1か月の時間外在校時間 (小学校) 45.2% 45時間以内の割合 (中学校) (中学校) 69% 調べたいことについて納 80%以上 (小学6年生) 得するまで調べる子ども (小学6年生) 77% の割合 (中学3年生) (中学3年生) 「学校と地域が情報を共 - 70%以上 有し、地域が学校に協力 8 的になった」と思う学校 運営協議会委員の割合 文化資料館における特別 展又は企画展、文化講演 - 1回以上/年 会歴史講座、日曜談話会 の開催 市民会館来館者数 38,473人45,000人 文化資料館収蔵資料等デ ータベースでの資料公開 3,352件 3,500件 件数 成人の週1回以上のスポ 50.1% 65%程度 ーツ実施率 向日市がんばる地域応援 0件 10件 事業補助金利用件数 交流・連携を主とした情 20団体 40団体 報交換を行う団体数 女性活躍センター利用者 5,453人 6,500人 数 男性が育児や介護で休み をとったほうがよいと思 84.8% 90%以上 ウ う市民の割合 施策の柱Ⅲ LGBTQ、性的少数者の認知 60.9% 80%以上 度 オンライン申請件数 3,782件 10,000件 オンラインで実施できる 25件 100件 申請手続の件数 オンライン申請利用者の 4.0 - 満足度 (5段階評価) 窓口タブレットソリュー 0件 7,000件 9 ションの利用回数 窓口タブレットソリュー 4.0 - ション利用者の満足度 (5段階評価) 「どこでも図書館」コン 0件 3,000件 テンツ数 「どこでも図書館」閲覧 0件 70,000件 数 「どこでも図書館」貸出 0件 15,000件 数 「どこでも図書館」利用 - 75% 満足度 国民健康保険料等のeL TAXを活用した公金収 - 100% 納のデジタル化の実施 LINE公式アカウント LINE:3.LINE:3.40 、Instagramに InstagrInstagr 対する満足度(アンケー am:2.92 am:3.40 ト結果) 本市に対する市民の定住 80.4% 90%以上 意向の割合 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 10 第2期向日市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 歴史を活かした活力と魅力あるまちづくり事業 イ 人と暮らしに明るくやさしいまちづくり事業 ウ 信頼と協働で市民の声が届くまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 歴史を活かした活力と魅力あるまちづくり事業 史跡長岡宮跡をはじめとする歴史・文化資源の活用や観光振興を進め るとともに、地域資源を活かした産業の活性化や将来を見据えた都市基 盤整備事業を展開する。また、ゼロカーボンシティ(脱炭素社会)の実 現を目指し、防災・防犯などへの対応による生活の安心・安全の確保に 取組むことで、活力と魅力あるまちづくりを推進する。 【具体的な取組】 ◆向日市観光交流センターにおける観光誘客のための事業の実施 ◆ものづくり産業などへの販路開拓支援 ◆歩行者の移動経路におけるベンチ等の休憩施設の整備 ◆JR向日町駅周辺整備事業の推進 ◆太陽光など再生可能エネルギーの利用推進 ◆水道管路の耐震化 等 イ 人と暮らしに明るくやさしいまちづくり事業 子育て支援や健康づくり、福祉・医療の充実に取組むとともに、学校 教育や生涯学習環境の整備などにより、誰もが健康でいきいきと暮らす ことのできるまちづくりを推進する。 【具体的な取組】 ◆幼児教育・保育のベストマッチを推進 ◆妊娠から出産まで切れ目ない相談支援の実施 ◆認知症高齢者を支える体制づくり ◆ふるさと向日市への愛着と誇りをはぐくむ「ふるさと学習」の充実 ◆寺戸公民館の整備 等 ウ 信頼と協働で市民の声が届くまちづくり事業 市民参画の機会や場の創設などに取組み、市民の方々の信頼と協働に 11 よって、市民の声が届くまちづくりを進める。また、行政のデジタル化 を進め、効果的・効率的な行財政運営を推進するとともに、まちの魅力 発信の充実を図る。 【具体的な取組】 ◆市民のまちづくり活動への支援 ◆ワーク・ライフ・バランスの普及・推進 ◆行かない窓口・書かない窓口の推進 ◆電子書籍サービス「どこでも図書館」 等 ※ なお、詳細は第3次ふるさと向日市創生計画のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 6,500,000 千円(2025 年度~2029 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 外部有識者と市民公募委員で構成される有識者会議において、毎年度 10 月頃に効果検証を行う。検証結果については、本市公式ホームページにお いて公表を行う。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで 6 計画期間 2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで 12

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

向日市まち・ひと・しごと創生推進事業

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担当部署 ふるさと創生推進部企画広報課
電話番号 075-874-1398
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