京都府京田辺市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 京田辺市まち・ひと・しごと創生推進計画２０３０ ２ 地域再生計画の作成主体の名称 京都府京田辺市 ３ 地域再生計画の区域 京都府京田辺市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市は、京都市・大阪市・奈良市の三都市を結ぶ三角形のほぼ中心に位置してお り、大阪市とけいはんな学研都市を結ぶ JR 片町線、京都市と奈良市を結ぶ近鉄京都 線が通っている。また、第二京阪道路や京奈和自動車道、新名神高速道路などの広 域幹線道路にも恵まれ、交通利便性も高い。加えて、本市内には、生活環境保全林 である甘南備山や市街地を覆う農地など豊かな自然環境がある。 本市の人口は、昭和 40 年（1965）時点で 17,333 人だったが、それ以降、大規模 な住宅地開発などにより急激に増加した。令和２年国勢調査では 73,753 人となり、 現在も増加傾向にあるが、本市の独自推計では、令和 12 年（2030）の 76,883 人を ピークに緩やかな人口減少に転じ、令和 32 年（2050）には 71,585 人となる見込み である。 年齢３区分別の人口動態及び人口推計をみると、近年において、年少人口（０～ 14 歳）は令和２年(2020)の 10,998 人をピークに減少しており、令和 32 年(2050)に は 7,788 人になると見込まれる。一方、老年人口（65 歳以上）が令和２年(2020)の 17,813 人から令和 32 年(2050)には 25,597 人へ増加すると推計されていることか ら、少子高齢化がさらに進むと想定されている。特に、早い時代に開発された住宅 団地では、老年人口の比率が 40％を超えるなど、急激に高齢化が進行している。ま た、生産年齢人口（15～64 歳）も令和 12 年(2030)の 48,471 人がピークとなり、令 和 32 年(2050)時点では 38,200 人にまで減少すると見込まれている。 1 自然動態をみると、出生数は平成 24 年(2012)の 580 人以降、前年比で増加した年 もあるが概して減少傾向にあり、令和 5 年(2023)には 474 人となっている。その一 方で、死亡数は増加傾向にあり、令和 5 年(2023)は 620 人だった。同年の出生者数 から死亡者数を差し引いた自然増減は 146 人（自然減）となっている。また、合計 特殊出生率（1.40）は全国平均を上回るものの、人口置換水準には遠く及ばない値 である。 社会動態をみると、現在も大規模な宅地開発による子育て世代の転入を背景とす る社会増が続いており、令和 5 年(2023)（3,489が転出者（2,837 人） を上回った。しかし、こうした住宅開発も令和 12 年（2030）頃には収束すると見込 まれる。なお、これによる人口増加数は令和 12 年（2030）までの期間で 1,039 人と 推計される。 将来的な人口減少と少子高齢化の進行等により、中心市街地をはじめとしたまち なかでの賑わいの低下が想定されるとともに、市の生産力の低下や都市環境への影 響が懸念されている。 こうした課題に対応するため、次の基本目標を掲げ、若い世代がライフステージ における希望を叶えられるよう、結婚・妊娠・出産・育児に対する切れ目のない支 援を推進するとともに、教育環境や教育内容の充実を図る。また、本市の強みであ る交通利便性や豊かな自然環境を生かしつつ、多様な主体と連携し、産業の担い手 確保や文化・スポーツ活動の支援、都市環境の整備など、住み心地の良い「ウェル ビーイング」なまちづくりを進める。 これらにより、出生数の増加につなげるとともに、社会増の維持と定住意向の向 上を図り、将来を支える世代が中心となるバランスのとれた人口構成を目指す。 ・基本目標１ こども・子育ての希望をかなえるまちづくり ・基本目標２ 稼げる産業と活躍の場があるまちづくり ・基本目標３ 京田辺へ新たな人の流れをつくるまちづくり ・基本目標４ 持続可能で誰もが住み続けたくなるまちづくり 【数値目標】 ５－２の 現状値 目標値 達成に寄与する ＫＰＩ ①に掲げ （計画開始時（2029年度地方版総合戦略 2 る事業 の基本目標 ア 合計特殊出生率 1.40 1.60基本目標１ 2,152億3,48 イ 市内製造品出荷額等 2,400億円基本目標２ 1万円 950億7,760 イ 粗付加価値額 1,100億円基本目標２ 万円 ウ 観光入込客数 903千人 910千人 基本目標３ ウ 観光消費額 19.95億円 20.3億円基本目標３ 定住意向に関する市民満 90.0% エ 88.4% 基本目標４ 足度 (2026・2030) 転入アンケートで「住ん エ でいたことがある」と回 17.1% 20.0%基本目標４ 答した人の割合 「地域や社会をよくする ために何かしてみたいと エ - 府平均以上 基本目標４ 思いますか」に肯定的に 回答した児童生徒の割合 エ 住民の幸福度平均値 6.6 7.0 基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 京田辺市まち・ひと・しごと創生推進計画２０３０事業 ア こども・子育ての希望をかなえるまちづくり事業 3 イ 稼げる産業と活躍の場があるまちづくり事業 ウ 京田辺へ新たな人の流れをつくるまちづくり事業 エ 持続可能で誰もが住み続けたくなるまちづくり事業 ② 事業の内容 ア こども・子育ての希望をかなえるまちづくり事業 「こどもまんなか社会」の実現に向け、地域全体でこどもの健やかな 成長を支える一体的で切れ目ないこども・子育て支援を推進する。 また、 多様な地域資源を活用し、保育環境やサービスを充実させる。 さらに、発達段階や個人に応じた学力の育成、計画的な学校環境整備 などにより、質の高い教育の実現と安全で安心な教育環境づくりに努め る。 【具体的な取組】 ・身近で相談に応じ、必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実 ・民間活力をいかした留守家庭児童会のサービス向上 ・社会の変化に対応する教育の推進 等 イ 稼げる産業と活躍の場があるまちづくり事業 農商工業における担い手の確保・育成や産学連携の推進等により稼げ る地域づくりを進める。また、市内への企業立地や産業の創出を促進す るとともに、年齢や性別、障がいの有無にかかわらず充実したワーク･ラ イフ･バランスの下で活躍できるよう支援する。 【具体的な取組】 ・市内に立地する高校・大学と連携した市内従業者の確保 ・大学・研究機関と連携した新産業創出・起業の環境整備・交流促進 ・田辺公園等での障がいがある人の活躍を支える体制の構築 等 ウ 京田辺へ新たな人の流れをつくるまちづくり事業 文化や芸術、特色あるスポーツ活動への支援によりまちの魅力づくり を進める。また、特産品や歴史、自然等の地域資源も併せて活用し、観 光需要を創出することで、関係人口の増加と観光消費の拡大を図る。 さらに、事業者や市民等と市の情報を発信し、様々な主体の関係性を 強化するとともに、都市格を高め、親族や友人等に誇れるまちとするこ 4 とで、人口の長期的な社会増へつなげる。 【具体的な取組】 ・市民まつりの開催による交流の促進 ・市指定無形民俗文化財の継承支援 ・まちづくり協議会の設立・運営支援による地域課題の解決 等 エ 持続可能で誰もが住み続けたくなるまちづくり事業 市民協働により水や緑に親しむ環境づくりや日常生活での安全・安心 の確保を進め、市民がまちへの誇りと愛着をもち、 将来にわたって安全・ 安心に暮らし続けられるまちづくりを進める。併せてまちの利便性を高 め、住み心地が良く、誰もが住み続けたいと感じられる「ウェルビーイ ング」なまちを目指す。 【具体的な取組】 ・誰もが交流できる拠点となる公園の整備 ・防災広場の整備等による地域防災力の強化 ・田辺北地区における新市街地の整備推進 等 なお、詳細は第３期京田辺市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,600,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後、速やかに京田辺市公式ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 5