【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

京都府南丹市の企業版ふるさと納税

京都府京都府南丹市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第2期企業版ふるさと納税を活用した南丹市地域創生推進プロジェクト

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期企業版ふるさと納税を活用した南丹市地域創生推進プロジェクト 2 地域再生計画の作成主体の名称 京都府南丹市 3 地域再生計画の区域 京都府南丹市の全域 4 地域再生計画の目標 本市では、195(昭和 25の総人口 47,641 人をピークに人口減少に入り、 1995 年(平成7年)に一時的に増加したが、その後、減少を続け、2020 年(令和 2年)の総人口は、ピーク時から 16,012 人減少している。 年齢3区分別の人口動態では、1985 年から 2020 年までの推移をみると、年少 人口(0~14 歳)は 1985 年の 7,098 人から 2020 年までで 3,528 人に減少し、 一方で老齢人口(65 歳以上)は 1985 年の 6,265 人から 2020 年には 11,198 人と 増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。ま た、生産年齢人口(14~64 歳)も 1985 年の 24,346 人から 2020 年には 17,173 人となっており、減少傾向にある。 自然動態では、2012 年から 2022 年までの推移をみると、出生数は 2012 年の 1 228 人から 2022 年には 167 人まで減少している。その一方で、死亡数は 2012 年 にの 466 人から 2022 年の 541 人と増加しており、出生者数から死亡者数を差し 引いた自然増減は▲374 人(自然減)となっている。 社会動態では、2012 年から 2022 年までの推2012 年は(1,196 人)が転出者(1,126 人)を上回る社会増(339 人)であった。2022 年は 99 人の 社会増となっているが、直近5年間の平均では、▲4.6 人であり緩やかに社会減 となっている。 人口の減少は、出生者の減少(自然減)が主な原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創 出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会増につなげる。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 【基本目標】 ・基本目標1 「しごと」をつくり、そこで働くひとをふやす ・基本目標2 南丹市への新しい人の流れをつくる ・基本目標3 結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標4 誰もが安心して暮らし、活躍できる地域をつくる 2 【数値目標】 現状値 達成に寄与する 目標値 5-2の①に KPI (計画開始時 地方版総合戦略 掲げる事業 (2029年度) の基本目標 点) 誘致企業就業者数 3,146人 3,500人 ア 基本目標1 市民の市内就業率 50.9% 53.9% 純転入者数 6人/年 累計30人 イ 生産年齢人口 15,871人 15,346基本目標2 観光入込客数 245万人/年累計1,796万人 出生数 132人/年 累計670人 ウ 基本目標3 子ども女性比 16.4% 17.7% 今後も南丹市に住み続 けたいと思っている市 52.5% 55.5% 民の割合 エ 基本目標4 住みやすいまちだと思 42.7% 45.7% っている市民の割合 市民の地域活動参加率 49.8% 52.8% 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 3 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第2期企業版ふるさと納税を活用した南丹市地域創生推進プロジェクト事 業 ア 「しごと」をつくり、そこで働くひとをふやす事業 イ 南丹市への新しい人の流れをつくる事業 ウ 結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 誰もが安心して暮らし、活躍できる地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 「しごと」をつくり、そこで働くひとをふやす事業 本市の持つ独自性や魅力を活かした「しごと」の創出、企業立地推進、 雇用創出、地域産業の担い手となる人材の育成や起業支援に資する事業 【具体的な事業】 ・企業が立地できる環境や基盤の整備 ・セミナーの開催や事業計画支援等の創業支援 等 イ 南丹市への新しい人の流れをつくる事業 本市の魅力発信や住みやすい環境の整備、 定住・移住促進の取組の推進、 4 本市のファンの獲得に向けた魅力創出や歴史文化振興に資する事業 【具体的な事業】 ・定住促進サポートセンターにおける定住・移住支援 ・ウェブサイトや SNS を活用した情報発信、シティプロモーション 等 ウ 結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる事業 結婚から子育てまで各ライフステージでの負担感の軽減、子育てをしな がら働き続けられる環境の整備、こども達が地域に愛着を持てる教育や取 組の推進に資する事業 【具体的な事業】 ・妊婦から乳幼児までの健やかな育ちのサポート ・地域課題の解決に向けた探求学習の推進 等 エ 誰もが安心して暮らし、活躍できる地域をつくる事業 誰もが住み続けたい安心・安全な地域づくり、地域コミュニティの衰退 防止、市民満足度の向上、住民ニーズや広域化する行政課題への対応に資 する事業 【具体的な事業】 ・ICTを活用した健幸ポイント事業 ・災害に強いインフラや公共施設の整備・長寿命化 ・南丹市まちづくりデザインセンターによる地域活動のサポート 等 ※なお、詳細は第3期南丹市地域創生戦略のとおり。 5 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 250,000 千円(2025 年度~2029 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度9月頃「南丹市地域創生会議」で効果検証を行い、翌年度以降の取 り組み方針を決定する。検証後、速やかに本市公式WEBサイト上に公開す る。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで 6 計画期間 2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで 6

寄附募集事業(1件)

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南丹市地域創生推進プロジェクト

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SDGs目標4 質の高い教育をみんなに SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

お問い合わせ先

担当部署 農林商工部 商工観光課
電話番号 0771-68-1008
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