京都府福知山市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第３期福知山市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 京都府福知山市 ３ 地域再生計画の区域 京都府福知山市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市は、2015（平成 27）年 10 月に、福知山市人口ビジョン（以下「人口ビジョ ン」という。）を定め、2040（令和 22）年の将来目標人口を 78,300 人とし、その実 現に向けて、様々な施策に取り組んできた。 その結果、2020（令和２）年の国勢調査結果では 77,306 人と、人口ビジョンの想 定とほぼ同水準となっている。また、住民基本台帳によると 2023（令和５）年１月 時点では 75,948 人となっ一方で国立社会保障・人口問題研究所によると、 2040（令和 22）年の本市将来推計人口は 69,098 人と見込まれ、今後人口減少が進 むことが予想される。 年齢３区分別人口の構成割合をみると、年少人口（０～14 歳）は 1980（昭和 55） 年の 17,544 人から減（令和２）年には 10,041 人とな老齢人口（65 歳以上）は 1980（昭和 55）年の 11,326 人から 2020（令和５）年には 22,974 人と 増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。 また、 生産年齢人口（15～64 歳）も 1985（昭和 60）年の 53,537 人から減少傾向にあり 2020（令和２）年には 42,693 人となっている。 自然動態をみると、出生者数は 1999（平成 11）年の 922 人から、2020（令和２） 年には 611 人と減少している。その一方で、死亡者数は 2020（令和２）年に 976 人 と増加傾向にあり、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲365（自然減） となっている。 1 社会動態については、1997（平成９）年には転入者（3,743 人）が転出者（3,566 人）を上回る社会増（177 人）であった。しかし、2020（令和２）年には▲312 人の 社会減となっている。このように、人口の減少は出生者の減少（自然減）や、転出 者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 人口減少や少子高齢化が進むと、地域経済の停滞や地域コミュニティの衰退によ ってまちの活力が失われ、市民の安心を確保できないといった影響が懸念される。 その場合においても、持続可能なまちづくりを進めるため、京都府人口ビジョン （2015(平成 27）年 10 月策定）の仮定条件により推計した 2040（令和 22）年の本 市人口である 71,000 人を維持すべき人口とし、これを上回ることを目指す。 本市には豊かな自然、歴史・文化、充実した教育・医療機関、長年の取組により 整備された都市基盤等の誇るべき資源があり、この恵まれた地域資源を再発見し、 磨き、付加価値を付け、活用するというプロセスを積み重ねることで「福知山市の 創生」を実現する。そのため、本計画期間中、次の基本目標を掲げ、事業に取組む。 ・基本目標１ 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする ・基本目標２ 都市部や地域とのつながりを築き、福知山市への新しいひとの流 れをつくる ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる ・横断的目標１ 多様な人材の活躍を推進する ・横断的目標２ 新しい時代の流れを力にする 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2026年度） る事業 の基本目標 市内総生産額 390,885百406,661百万円 （推計） 卸売・小売業および 43,447百万円 ア 宿泊・飲食サービス （推計） 44,889百万基本目標１ 業の産出額 農業産出額 5,890百万円8,930百万円 林産物(素材)の生産 452百万円 430百万円 額 2 就業率 56.7％ 57％ ワーク・ライフバラ ンスが取れている人 43.1％ 50％ の割合 空き家情報バンク制 度を通じての移住者 71人 40人 数 イ 基本目標２ まちづくり活動に市 外の人と一緒に参加 ― 50％ した人の割合 家族以外に、子育て に関して相談した ― 100％ り、頼りにする相手 がいる人の割合 子ど（就学前）を健 やかに育んでいると ― 100％ ウ 感じている人の割合 基本目標３ 挑戦心 挑戦心 中学生の質問紙調査 におい「挑戦心，達 70.3％ 75％ 成感，自己有用感等」 達成感 達成感 90.3％ 95％ の回答が肯定的な生 自己有用感 自己有用感 徒の割合 81.7％ 75％ 避難訓練の参加者数 14,346 人 40,000人 男性 79.1 歳性 79.8 歳 健康寿命 女性 83.1 女性 84.0 歳 平均寿命と健康寿命 男性 1.9 歳男性 1.5 歳 との差 女性 3.9 歳女性 3.3 歳 自宅で看取られて亡 ― 20.0％ くなった人の割合 介護サービスの質・ エ 基本目標４ 量に対する利用者満 ― 81％ 足度 自然保護・景観保全・ 利用促進に参加した ― 70％ ことがある人の割合 日常的な通勤・通学・ 買い物・受診・行政手 続きの手段の確保が ― 0％ 困難な人の割合 スポーツ関与率 36％ 58.5％ 3 文化・芸術活動実施 87.1％ 90％ 率 自殺者数 22人 0人 生涯学習で得られた 成果を生かして地 域・市民・文化活動な ― 30％ オ どに参加した人の割 横断的目標１ 合 まちづくり活動に関 わったことがある人 ― 80％ の割合 遠隔医療での対応患 者数 10人 30人 カ 横断的目標２ エネルギー自給率 12.5％ 28.2％ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第３期福知山市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業 イ 都市部や地域とのつながりを築き、福知山市への新しいひとの流れをつ くる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 オ 多様な人材の活躍を推進する事業 カ 新しい時代の流れを力にする事業 ② 事業の内容 ア 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業 4 地域の特性に応じた、生産性が高く、稼ぐ地域を実現する等、様々な分 野に魅力ある仕事の場を創出する事業 【具体的な事業】 ・国、京都府等と連携した長田野工業団地アネックス京都三和等への企 業誘致による雇用の場の創出 ・本市の地域資源である鉄道を生かした新たなポッポランドの開設等地 域資源を生かした新たな誘客コンテンツの創出 等 イ 都市部や地域とのつながりを築き、福知山市への新しいひとの流れをつ くる事業 移住・定住の促進や地域内外とのつながりを構築する等、地方への新し い「ひと」の流れをつくる事業 【具体的な事業】 ・移住希望者への就職・空き家情報発信等、総合的な相談・支援窓口の 周知 ・本市の資源やブランドをもとに、パブリックリレーションズの発想に よる、各ターゲットにあったコミュニケーションの展開と、福知山フ ァンの拡大 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 安心して出産・子育てできる環境の充実等、若い世代の結婚・出産・子 育ての希望を叶えることに資する事業 【具体的な事業】 ・困っている保護者や子どもが求める支援を届けられるわかりやすい窓 口と、支援を届けるネットワークを構築 ・子育て世代の保護者と子どもが集い、くつろぎ、学ぶことができるコ ミュニティ拠点として環境整備を行った三段池公園を活用した親子が ふれあえる場の創出 等 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 活力を生み、安心な生活を実現する環境の確保等、地域の安全性や・強 靭性を高める事業 【具体的な事業】 5 ・市民に避難情報を確実に伝達するため、防災アプリや防災行政無線等 において、ＩｏＴやＡＩの技術を取り入れた発信手段の多重化を推進 ・消防車両、資機材の充実強化及び更新整備と、老朽化した消防水利の 更新及び耐震化対策を推進 等 オ 多様な人材の活躍を推進する事業 多様なひととひとの活躍による地方創生や誰もが活躍する地域社会の推 進に資する事業 【具体的な事業】 ・誰もが活動に参加しやすい組織づくりの支援 ・福知山公立大学と連携したスキル取得のためのシニアワークカレッジ の推進 等 カ 新しい時代の流れを力にする事業 Society5.0 の推進や自治体ＳＤＧｓの実現による市民生活の利便性向 上、経済活性化等持続可能なまちづくりに資する事業 【具体的な事業】 ・大江分院における、通院が容易でない高齢者等を対象にした遠隔医療 のパイロットスタディの検証 ・ゼロカーボンシティ、再エネ１００宣言 RE アクションの取組の推進 等 ※なお、詳細は第２期福知山市まち・ひと・しごと・あんしん創生総合 戦略のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 400,000 千円（2025 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に外部の検証委員による効果検証を行い、翌年度以降の取り 組み方針を決定する。検証後速やかに本市ホームぺージ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで 6 ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで 7