京都府与謝野町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 与謝野町地方創生プロジェクト推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 京都府与謝郡与謝野町 ３ 地域再生計画の区域 京都府与謝郡与謝野町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は 1975 年の 28,618 人をピークに人口減少に転じ、住民基本台帳に よると 2023 年３月末には 20,019 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問 題研究所によると、2040 年には人口が 13,722 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1950 年の 9,075 人をピークに減少に転じ、2020 年には 2,219 人となる一方、老年人口（65 歳以 上）は 1950 年の 1,742 人から 2020 年には 7,544 人と増加の一途をたどってお り、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15 歳～64 歳）も 1970 年の 18,475 人をピークに減少に転じており、2020 年には 10,248 人となっている。 本町の自然動態を見ると、出生数は 1968 年の 515 人をピークに減少し、2018 年には 118 人となっている。その一方で、死亡数は 2015 年には 342 人と増加の 一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は近年およそ ▲200 人（自然減）となっている。 社会動態をみると、本町合併の 2006 年には転入者（618 人）に対し転出者 （758 人）が上回る社会減（▲140 人）で、一貫して転出超過の傾向が続いてお り、2019 年には転入者 424 人に対し転出者 600 人の社会減（▲176 人）であっ た。他方、本町の基幹産業である織物業や農業の衰退に伴い、雇用が減少したこ 1 とで、町外への転出者が増加し、とりわけ 2017 年には▲224 人、2018 年には▲ 246 人の２年連続での 200 人超の社会減となった。このように、人口の減少は出 生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減）などが原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、空き家の増加、地域における様々 な人手不足、産業の後継者不足、地域の経済活動の縮小等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、町民の妊娠・出産・子育ての希望の実現を図り 自然増につなげる。また、持続可能な基幹産業等を育成と魅力ある働く場の創 出、誰もが安心・安全に暮らし続けられるまちづくり等を通じて、社会減に歯止 めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ目標の達成を図る。 ・基本目標１ 一人ひとりが個性を活かし安心して働けるまちの実現 ・基本目標２ 地元を誇りに想い人の流れを生むまちの実現 ・基本目標３ みんなが自分らしく幸せに生きるまちの実現 ・基本目標４ つながりで笑顔を未来につむぐまちの実現 ・基本目標５ 魅力ある教育が活力ある人や地域を創るまちの実現 ・基本目標６ 美しくて住みやすい安心安全なまちの実現 ・基本目標７ 住民が主人公となるまちの実現 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）026年度） る事業 の基本目標 起業・第二創業・事業拡大・ ３件 12件 事業承継・新分野進出数 ア 挑戦しやすい環境であると 基本目標１ 10.1％ 20.0％ 感じる住民の割合 農業算出額 11 億 9,0013 億 2 万円 1,000 万円 農振農用地面積 775ha 775ha 森林面積 8149.48149.47ha 20 億 17 億 5,749 繊維工業製造品出荷額 3,741 万 万円 円 ８億 7 億 6,489 繊維工業付加価値額 8,672 万 万円 円 基本目標１ 内製化の取組状況 － 52 件 618 億 549 億 町内総生産額 4,900 万 5,200 万円 円 地域内経済循環を意識して － 30.0％ いる住民の割合 魅力ある働く場がある（魅力 ある職場で働いている）と感 4.7％ 10.0％ じる住民の割合 与謝野町が好きな住民の割 71.4％75.0％ 合 基本目標２ 461千人/ 観光入込客数 332千人/年 年 イ 観光消費額 4.8億円 6.8億円 20 人/３カ30 人/３ 移住者数 年平均 カ年平均 3 福祉サービス従事者不足数 31人 24人 ウ 基本目標３ 医療機関数 22機関 22機関 妊娠・出産施策に満足してい 92.5％ 95.0％ る親の割合 この地域で子育てをしたい エ 94.6％ 95.0％基本目標４ と思う親の割合 乳幼児健診受診率 99.4％ 100％ 地域主体で展開する子育て ６件 ９件 サービス数 標準学力検査（CRT)平均得点 56.959.0%以上 オ 基本目標５ 率 129,1377,482ｔ- 温室効果ガス排出量 CO CO 安心安全に暮らせると感じ カ 34.9％ 40.0％基本目標６ る住民の割合 快適で暮らしやすいと感じ 27.1％ 33.3％ る住民の割合 地域づくり支援補助金活用 27 団体 30 団体 団体数 未来を見据えた行財政運営 キ ができていると感じる住民 12.3％ 25.0％基本目標７ の割合 債務償還可能年数 － 7.5 年 まちづくりに関わったこと 65.7％ 70.0％ のある住民の割合 4 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 与謝野町地方創生プロジェクト推進事業 ア 一人ひとりが個性を活かし安心して働けるまちの実現事業 イ 地元を誇りに想い人の流れを生むまちの実現事業 ウ みんなが自分らしく幸せに生きるまちの実現事業 エ つながりで笑顔を未来につむぐまちの実現事業 オ 魅力ある教育が活力ある人や地域を創るまちの実現事業 カ 美しくて住みやすい安心安全なまちの実現事業 キ 住民が主人公となるまちの実現事業 ② 事業の内容 ア 一人ひとりが個性を活かし安心して働けるまちの実現事業 時代に合わせて「変化すること」、みんなが培ってきた知恵・技・資 源を最大限に活用し、互いに共創しながら変化に「挑戦すること」、そ して、それをまちのみんなで「応援すること」で「一人ひとりが個性を 活かし安心して働けるまち」を目指す。 【具体的な取組】 ・起業・第二創業・事業拡大・事業承継・新分野進出への支援 ・自然循環農業の推進 ・織物産地維持への支援 ・産業人財の育成 等 イ 地元を誇りに想い人の流れを生むまちの実現事業 5 本町に関心を持ち、本町の人と関係を持つ人を世界中に多く生み出す とともに、移住者やＵターン者が増え、若者が中心となりまちが賑やか で活気で溢れる「地元を誇りに想い、人の流れを生むまち」を目指す。 【具体的な取組】 ・関係人口の創出・拡大 ・まちの魅力を体験・体感できる観光コンテンツ開発への支援 ・移住者等への支援体制の強化 等 ウ みんなが自分らしく幸せに生きるまちの実現事業 保健・医療・福祉サービスに関わる人財を確保し、一人ひとりが心身 ともに健康になり、地域とつながることで、「みんなが自分らしく幸せ に生きるまち」を目指す。 【具体的な取組】 ・健康・福祉を支える人財の育成、確保 ・地域医療体制の確保、充実 等 エ つながりで笑顔を未来につむぐまちの実現事業 家族・地域・社会・行政が手を携え、互いに頼ること、頼られること のできる関係を築くとともに、安心して結婚・出産・子育てできる環境、 子どもたちが心も体も健やかに成長できる環境の構築し、将来、みんな に愛されながら育った子どもたちが、このまちで結婚・出産・子育てを して未来の世代へ笑顔をつないでいきたいと思える「つながりで笑顔を 未来につむぐまち」を目指す。 【具体的な取組】 ・母子の健康づくりの推進 ・多様なニーズに応じた幼児教育・保育サービスの充実 ・交流の場づくりの推進 等 オ 魅力ある教育が活力ある人や地域を創るまちの実現事業 自ら学び続ける力と故郷を想い続ける心を併せ持ち、「学んだことを 社会に活かす」「仕事がないなら創りだす」という意欲溢れる人財や、 活躍の場が世界のどこであったとしても、故郷への想いによって、いつ 6 までも本町とのつながりを大切にできる人財を育成し、「魅力ある教育 が活力ある人や地域を創るまち」を目指す。 【具体的な取組】 ・本町に誇りを持てる子どもたちの育成 ・質の高い教育による学力の充実・向上 等 カ 美しくて住みやすい安心安全なまちの実現事業 本町ならではの美しい自然環境や風景・景観を残しながら、社会イン フラの維持、近年増加している自然災害等への対応を行い、「美しくて 住みやすい安心安全なまち」を目指す。 【具体的な取組】 ・廃棄物の抑制・再資源化の推進 ・治山治水対策の推進 ・利用しやすい公共交通の確保 等 キ 住民が主人公となるまちの実現事業 地域課題に対して当事者意識を持って行動できる人財の育成、あらゆ る主体による協働の仕組みと限られた資源の効率的かつ有効な活用を図 りながら、多様な主体が連携・協力し、「住民が主人公となるまち」を 目指す。 【具体的な取組】 ・地域人財の育成 ・デジタル社会の実現 ・広域連携の検討・推進 ・まちづくりへの参画機会の充実 等 ※なお、詳細は第２次与謝野町総合計画後期基本計画のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 172,000 千円（2023 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 7 毎年度９月頃に「与謝野町総合計画審議会」で効果検証を行い、翌年度 の取組方針を決定する。検証後、速やかに本町公式ＨＰ上に公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで 8