【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

京都府南山城村の企業版ふるさと納税

京都府京都府南山城村は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

企業版ふるさと納税を活用した南山城村まち・ひと・しごと創生推進計画

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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 企業版ふるさと納税を活用した南山城村まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 京都府相楽郡南山城村 3 地域再生計画の区域 京都府相楽郡南山城村の全域 4 地域再生計画の目標 本村の国勢調査人口は、1995年の4,024人をピークに5年毎に▲240人、▲318 人、▲388人、▲426人と減少割合を大きくしながら2015年国勢調査人口では2,6 52人と、20年間で▲1,372人と大きく減少している。国立社会保障・人口問題研 究所(2018年3月公表)によると、2040年には男性559人、女性641人、計1,200 人になるとされている。 本村の合計特殊出生率(2008年~2012年 ベイズ推定値)は1.05と京都府ワー スト1位であり、年間出生数も2011年以降1桁台が長く続いている。2016年・2 017年と一時的に2桁を回復するも再び減少の兆しが見られ、予断を許さない状 況となっており、自然動態のみで見ると、毎年▲40人平均で人口が減り続けて いる。 社会動態は転出超過で推移してきたが、2012年以降は、転出数は最小70人か ら最大141人と大きく増減を繰り返し、転入数は約80人平均を維持しながら推移 している。2018年においては42人の社会減となっている。転入から転出の差は 、20~34歳が大きく減少しており(2018年において19人の減少)、他の年齢に 比べ突出していることから、就職や結婚を機に村外転出の傾向があると思われ る。女性の転出を見ると、特に20~39歳までが多く転出しており(2018年にお いて27人の減少)、直接的な出生率低下の原因の一つとなっていると推測され る。 1 人口減少が進むにつれて、後継者不足や担い手不足による地域産業の衰退や 地域コミュニティの希薄化、税収の減少による行政サービスの低下等が生じ、 生活利便性や地域魅力の低下が想定され、村という集落を維持していくことが 困難な状況に陥ることが明白である。 これらの課題に対応するため、転出の多い世代である20歳から39歳の転出抑 制及び転入者の増加につながる交流人口・関係人口の増加戦略を重点的に進め ていくため、以下の目標を掲げ、村に訪れる機会の提供と住むための環境整備 、または雇用の創出を行うとともに、結婚、出産、子育て等の支援を積極的に 行い出生数の増加、さらに、時代に合った地域の形成と安心して暮らせる魅力 ある村づくりを目指す。こうした施策を着実に遂行することによって、生産年 齢人口(15歳~64歳)を維持し、それに伴い年少人口の比率も相対的に維持す ることで総人口の減少を緩やかにし、持続可能な村づくりの実現を目指す。 基本目標1 南山城村に安定した雇用を創出する 基本目標2 南山城村へ新しい人の流れをつくる 基本目標3 若い世代が結婚・出産・子育てに希望をもてる 南山城村をつ くる 基本目標4 時代に合った地域の形成と、安心して暮らせる 魅力ある南山 城村をつくる 【数値目標】 5-2 達成に寄与 の①に 現状値 目標値 する地方版 KPI 掲げる (計画開始時点) (2025総合戦略の 事業 基本目標 ア 2,078,02,100,0基本目標1 観光消費額 千円 千円 ア 観光入込客数 1,004千人1,050千人基本目標1 ア 新たな販路 0事業者 6事業者 基本目標1 ア 新たな特産品 0品目 12品目 基本目標1 2 ア 農商工連携事業数 0事業 4事業 基本目標1 イ 空き家バンク成約件数 4件 5件/年度 基本目標2 イ 村文化遺産保全体制整備 0件 1件 基本目標2 イ 基本目標2 ふるさと納税寄付額 9,000千円14,000千円 結婚新生活支援事業対象となる婚姻 ウ 0組 2組 基本目標3 数 ウ 子育て世代の満足度 68% 80%基本目標3 コミュニティスクール導入による保 ウ 0% 80%基本目標3 護者・子ども満足度 エ Maas公共交通システム利用者数 0人 100人基本目標4 エ 健診受診者数 230人 254人基本目標4 エ 茶業塾による新規就農者数 0人 3人 基本目標4 エ 水道給水地域の拡大 8地区 10地区基本目標4 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2及び5-3のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 南山城村まち・ひと・しごと創生推進プロジェクト ア 南山城村に安定した雇用を創出する事業 イ 南山城村へ新しい人の流れをつくる事業 ウ 若い世代が結婚・出産・子育てに希望をもてる南山城村をつくる事業 エ 時代に合った地域の形成と安心して暮らせる魅力ある南山城村をつくる 事業 3 ② 事業の内容 ア 南山城村に安定した雇用を創出する事業 まち・ひと・しごとの好循環を確立、人材の育成と起業の促進、ICT/ IoTを活用した新たな事業の創出・地域二次交通を活用した観光アクセ スの整備・事業化、観光スポット「おもてなし」環境整備、JR駅周辺の 再開発、地域特産品の開発支援、農泊の基盤強化、農商工連携6次産業 化の実現・推進等、地域密着の産業である農林産業や商工観光業などを 振興することによって、次世代を担う人材が「やってみたい」仕事を創 出する事業。 イ 南山城村へ新しい人の流れをつくる事業 子育て・担い手世代の移住促進、空き家バンクの環境整備・物件の確 保、若者定住集合住宅の整備、未来に残したい村の文化遺産の保全、村 暮らしの魅力発信・体験イベントづくり促進等、地方への新しい人の流 れをつくる事業。 ウ 若い世代が結婚・出産・子育てに希望をもてる南山城村をつくる事業 結婚・出産支援事業の拡充、保育料の無償化等子育ての生活支援、学 校教育の充実、子供を産み育てやすい環境づくり等、若い世代の結婚・ 出産・子育ての希望を叶えることに資する事業。 エ 時代に合った地域の形成と安心して暮らせる魅力ある南山城村をつく る事業 定住自立圏形成促進、過疎地有償輸送等きめ細かな公共交通の実現、 世代を超えたふれあいサロンの開催、温室効果ガス削減、AI活用による 健康状況の把握、高齢者施設等の整備、次世代の担い手形成等、新しい 柔軟な発想での持続可能な地域づくりを推進することに加えて、自主防 災組織の育成・強化、避難所機能の充実、水道未普及地域解消による住 環境改善等、安全性・強靭性を高める事業。 4 ※ なお、詳細は第2期南山城村人口ビジョン まち・ひと・しごと創生総合戦 略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 970,000 千円(2020 年度~2025 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度6月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに南山城村公式WEBサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画認定の日から 2026 年 3 月 31 日まで 5-3 その他の事業 該当なし 6 計画期間 地域再生計画認定の日から 2026 年 3 月 31 日まで 5

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企業版ふるさと納税を活用した南山城村まち・ひと・しごと創生推進計画

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担当部署 産業観光課
電話番号 0743-93-0105

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