京都府南山城村の企業版ふるさと納税

京都府 · 認定事業 1件

京都府京都府南山城村は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

企業版ふるさと納税を活用した南山城村まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 企業版ふるさと納税を活用した南山城村まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 京都府相楽郡南山城村 3 地域再生計画の区域 京都府相楽郡南山城村の全域 4 地域再生計画の目標 本村の国勢調査人口は、1995年の4,024人をピークに5年毎に▲240人、▲318 人、▲388人、▲426人と減少割合を大きくしながら2015年国勢調査人口では2,6 52人と、20年間で▲1,372人と大きく減少している。国立社会保障・人口問題研 究所(2018年3月公表)によると、2040年には男性559人、女性641人、計1,200 人になるとされている。 本村の合計特殊出生率(2008年~2012年 ベイズ推定値)は1.05と京都府ワー スト1位であり、年間出生数も2011年以降1桁台が長く続いている。2016年・2 017年と一時的に2桁を回復するも再び減少の兆しが見られ、予断を許さない状 況となっており、自然動態のみで見ると、毎年▲40人平均で人口が減り続けて いる。 社会動態は転出超過で推移してきたが、2012年以降は、転出数は最小70人か ら最大141人と大きく増減を繰り返し、転入数は約80人平均を維持しながら推移 している。2018年においては42人の社会減となっている。転入から転出の差は 、20~34歳が大きく減少しており(2018年において19人の減少)、他の年齢に 比べ突出していることから、就職や結婚を機に村外転出の傾向があると思われ る。女性の転出を見ると、特に20~39歳までが多く転出しており(2018年にお いて27人の減少)、直接的な出生率低下の原因の一つとなっていると推測され る。 1 人口減少が進むにつれて、後継者不足や担い手不足による地域産業の衰退や 地域コミュニティの希薄化、税収の減少による行政サービスの低下等が生じ、 生活利便性や地域魅力の低下が想定され、村という集落を維持していくことが 困難な状況に陥ることが明白である。 これらの課題に対応するため、転出の多い世代である20歳から39歳の転出抑 制及び転入者の増加につながる交流人口・関係人口の増加戦略を重点的に進め ていくため、以下の目標を掲げ、村に訪れる機会の提供と住むための環境整備 、または雇用の創出を行うとともに、結婚、出産、子育て等の支援を積極的に 行い出生数の増加、さらに、時代に合った地域の形成と安心して暮らせる魅力 ある村づくりを目指す。こうした施策を着実に遂行することによって、生産年 齢人口(15歳~64歳)を維持し、それに伴い年少人口の比率も相対的に維持す ることで総人口の減少を緩やかにし、持続可能な村づくりの実現を目指す。 基本目標1 南山城村に安定した雇用を創出する 基本目標2 南山城村へ新しい人の流れをつくる 基本目標3 若い世代が結婚・出産・子育てに希望をもてる 南山城村をつ くる 基本目標4 時代に合った地域の形成と、安心して暮らせる 魅力ある南山 城村をつくる 【数値目標】 5-2 達成に寄与 の①に 現状値 目標値 する地方版 KPI 掲げる (計画開始時点) (2025総合戦略の 事業 基本目標 ア 2,078,02,100,0基本目標1 観光消費額 千円 千円 ア 観光入込客数 1,004千人1,050千人基本目標1 ア 新たな販路 0事業者 6事業者 基本目標1 ア 新たな特産品 0品目 12品目 基本目標1 2 ア 農商工連携事業数 0事業 4事業 基本目標1 イ 空き家バンク成約件数 4件 5件/年度 基本目標2 イ 村文化遺産保全体制整備 0件 1件 基本目標2 イ 基本目標2 ふるさと納税寄付額 9,000千円14,000千円 結婚新生活支援事業対象となる婚姻 ウ 0組 2組 基本目標3 数 ウ 子育て世代の満足度 68% 80%基本目標3 コミュニティスクール導入による保 ウ 0% 80%基本目標3 護者・子ども満足度 エ Maas公共交通システム利用者数 0人 100人基本目標4 エ 健診受診者数 230人 254人基本目標4 エ 茶業塾による新規就農者数 0人 3人 基本目標4 エ 水道給水地域の拡大 8地区 10地区基本目標4 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2及び5-3のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 南山城村まち・ひと・しごと創生推進プロジェクト ア 南山城村に安定した雇用を創出する事業 イ 南山城村へ新しい人の流れをつくる事業 ウ 若い世代が結婚・出産・子育てに希望をもてる南山城村をつくる事業 エ 時代に合った地域の形成と安心して暮らせる魅力ある南山城村をつくる 事業 3 ② 事業の内容 ア 南山城村に安定した雇用を創出する事業 まち・ひと・しごとの好循環を確立、人材の育成と起業の促進、ICT/ IoTを活用した新たな事業の創出・地域二次交通を活用した観光アクセ スの整備・事業化、観光スポット「おもてなし」環境整備、JR駅周辺の 再開発、地域特産品の開発支援、農泊の基盤強化、農商工連携6次産業 化の実現・推進等、地域密着の産業である農林産業や商工観光業などを 振興することによって、次世代を担う人材が「やってみたい」仕事を創 出する事業。 イ 南山城村へ新しい人の流れをつくる事業 子育て・担い手世代の移住促進、空き家バンクの環境整備・物件の確 保、若者定住集合住宅の整備、未来に残したい村の文化遺産の保全、村 暮らしの魅力発信・体験イベントづくり促進等、地方への新しい人の流 れをつくる事業。 ウ 若い世代が結婚・出産・子育てに希望をもてる南山城村をつくる事業 結婚・出産支援事業の拡充、保育料の無償化等子育ての生活支援、学 校教育の充実、子供を産み育てやすい環境づくり等、若い世代の結婚・ 出産・子育ての希望を叶えることに資する事業。 エ 時代に合った地域の形成と安心して暮らせる魅力ある南山城村をつく る事業 定住自立圏形成促進、過疎地有償輸送等きめ細かな公共交通の実現、 世代を超えたふれあいサロンの開催、温室効果ガス削減、AI活用による 健康状況の把握、高齢者施設等の整備、次世代の担い手形成等、新しい 柔軟な発想での持続可能な地域づくりを推進することに加えて、自主防 災組織の育成・強化、避難所機能の充実、水道未普及地域解消による住 環境改善等、安全性・強靭性を高める事業。 4 ※ なお、詳細は第2期南山城村人口ビジョン まち・ひと・しごと創生総合戦 略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 970,000 千円(2020 年度~2025 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度6月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに南山城村公式WEBサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画認定の日から 2026 年 3 月 31 日まで 5-3 その他の事業 該当なし 6 計画期間 地域再生計画認定の日から 2026 年 3 月 31 日まで 5

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

対象区域は京都府相楽郡南山城村の全域です。地域内ではJR駅周辺の再開発、地域二次交通や公共交通の整備といった交通関連の取組が掲げられています。産業面では農林業や商工観光業など地域に密着した産業の振興や農商工連携・六次産業化、地域特産品開発、農泊の基盤強化などが想定されています。

人口については、1995年のピーク時4,024人から5年毎に▲240人、▲318人、▲388人、▲426人と減少し、2015年国勢調査では2,652人となり、20年間で▲1,372人の減少となっています。将来推計(2018年公表)では2040年の人口は男性559人・女性641人、計1,200人と見込まれています。合計特殊出生率(2008~2012年ベイズ推定値)は1.05で府内で低い水準です。年間出生数は2011年以降長く一桁台が続き、2016年・2017年に一時回復したものの再び減少の兆しが見られます。

自然動態では毎年平均約▲40人の人口減が続いており、社会動態では転出超過が続いています。2018年は社会減42人で、特に20~34歳の減少(2018年で19人減)や女性の20~39歳での転出(2018年で27人減)が顕著で、就職や結婚等を契機とした村外転出が指摘されています。

2. 地域の課題(現状の課題)

  • 人口の大幅な減少と将来的な人口縮小の見込みがあること。
  • 合計特殊出生率の低さと年間出生数の長期低迷による自然減少。
  • 20~39歳の若年層、特に女性の村外転出が多く、若年層の減少が進んでいること。
  • 後継者不足や担い手不足による地域産業の衰退。
  • 地域コミュニティの希薄化や税収減少に伴う行政サービスの低下の懸念。
  • 生活利便性や地域魅力の低下により、集落維持が困難となる可能性。

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

目標は「安定した雇用の創出」「新しい人の流れの創出」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現」「時代に合った地域形成と安心して暮らせる村づくり」の4つの基本目標に紐づくKPIで設定されています。主なKPIと現状値・目標値は以下のとおりです。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2025総合戦略の基本目標)
観光入込客数 1,004千人 1,050千人
新たな販路 0事業者 6事業者
新たな特産品 0品目 12品目
農商工連携事業数 0事業 4事業
空き家バンク成約件数 4件 5件/年度
村文化遺産保全体制整備 0件 1件
ふるさと納税寄付額 9,000千円 14,000千円
結婚新生活支援事業対象となる婚姻数 0組 2組
子育て世代の満足度 68% 80%
コミュニティスクール導入による保護者・子ども満足度 0% 80%
MaaS公共交通システム利用者数 0人 100人
健診受診者数 230人 254人
茶業塾による新規就農者数 0人 3人
水道給水地域の拡大 8地区 10地区

4. 認定事業の一覧(事業名・分野・概要)

認定事業は「南山城村まち・ひと・しごと創生推進プロジェクト」で、以下の分野別事業を包含しています。事業実施期間は地域再生計画認定日から2026年3月31日まで、寄附の目安額は2020年度~2025年度累計で970,000千円です。

事業名 分野 概要
南山城村まち・ひと・しごと創生推進プロジェクト(総括) 総合推進事業 本プロジェクト全体の推進。村の雇用創出、移住促進、子育て支援、地域形成等を一体的に進める総合的な取組です。寄附の目安は970,000千円(2020~2025累計)です。
ア 南山城村に安定した雇用を創出する事業 雇用創出・産業振興 人材育成と起業促進、ICT/IoTを活用した新事業創出、地域二次交通を活用した観光アクセス整備、観光スポットの「おもてなし」環境整備、JR駅周辺再開発、地域特産品開発支援、農泊基盤強化、農商工連携による六次産業化等により、地域密着産業を振興し若者の事業参画や雇用創出を図ります。
イ 南山城村へ新しい人の流れをつくる事業 移住・定住促進 子育て・担い手世代の移住促進、空き家バンクの環境整備と物件確保、若者定住集合住宅の整備、文化遺産の保全、村暮らしの魅力発信や体験イベントの促進などにより、新しい人の流れをつくります。
ウ 若い世代が結婚・出産・子育てに希望をもてる事業 結婚・子育て支援 結婚・出産支援の拡充、保育料の無償化等の生活支援、学校教育の充実、子育てしやすい環境整備により、若い世代が結婚・出産・子育てに希望を持てる環境を整備します。
エ 時代に合った地域の形成と安心して暮らせる魅力ある南山城村をつくる事業 地域形成・生活基盤整備 定住自立圏形成促進、過疎地有償輸送等のきめ細かな公共交通、世代間交流サロンの開催、温室効果ガス削減、AIを活用した健康把握、高齢者施設整備、次世代担い手育成、自主防災組織の強化、避難所機能の充実、水道未普及地域の解消等による安全で持続可能な地域づくりを推進します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附企業が得られるベネフィット

京都府南山城村の公式情報から確認できた、企業版ふるさと納税の寄附企業向けベネフィット(御礼・特典)です。

  • ホームページ等で企業名の公表
  • 感謝状の贈呈

出典: 公式情報1, 公式情報2, 公式情報3, 公式情報4, 公式情報5

※ 掲載内容は当サイトが各自治体の公開情報をもとに独自に調査・整理したものです。 最新かつ正確な情報は 京都府南山城村 の公式発表をご確認ください。 記載内容に誤りがあった場合、それは当サイトの調査・編集に起因するものであり、 京都府南山城村 の責任ではありません。内容の誤りに気づかれた際は、 京都府南山城村 ではなく当サイトまでご連絡いただけますと幸いです。

寄附実績データ

2,450万円
寄附受入総額
19
寄附企業数
5
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

1千万
20年度
730万
21年度
290万
22年度
220万
23年度
210万
24年度
年度 地域再生計画名 寄附総額 寄附企業
令和6年度 企業版ふるさと納税を活用した南山城村まち・ひと・しごと創生推進計画 2,100,000円
令和5年度 企業版ふるさと納税を活用した南山城村まち・ひと・しごと創生推進計画 2,200,000円
令和4年度 企業版ふるさと納税を活用した南山城村まち・ひと・しごと創生推進計画 2,900,000円
令和3年度 企業版ふるさと納税を活用した南山城村まち・ひと・しごと創生推進計画 7,300,000円
令和2年度 企業版ふるさと納税を活用した南山城村まち・ひと・しごと創生推進計画 10,000,000円

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 産業観光課
電話番号 0743-93-0105

企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。