津別町への新しいひとの流れをつくる事業

観光

事業概要

新たな雇用創出を目指し、地域の魅力を発信する取り組みです。

具体的な取組

  • 創造・革新・交流によるまちづくり
  • 特産品購入者との交流拡大
  • 都市圏大学との交流促進
  • 商業活性化による生活サービス向上
  • 住宅支援による住環境整備

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この事業は、津別町の魅力を引き出し、地域に新しい人の流れを生み出すことを目指しています。特に、地元特産品を通じた交流は、観光振興にもつながり、地域の経済を活性化する大きな力となります。また、都市圏の大学との連携を深めることで、若者の多様な活動の場を提供し、地域の未来を担う人材を育成することが期待されます。

事業の詳細

この事業の背景(地域の現状・課題)

津別町では人口減少や若年層の町外流出、産業の後継者不足などが顕著であり、これらが「津別町への新しいひとの流れをつくる事業」を必要としています。主な数値・課題は以下のとおりです。

  • 総人口:ピーク(1960年)15,676人 → 2020年 4,373人(ピーク比で72.1%の減少)
  • 年少人口(0~14歳):ピーク(1955年)6,198人 → 2020年 381人(大幅減少)
  • 老年人口(65歳以上):1955年 593人 → 2020年 2,007人(増加)
  • 生産年齢人口(15~64歳):ピーク(1965年)9,297人 → 2020年 1,985人(減少)
  • 出生数:ピーク(1960年)295人 → 2020年 23人、死亡数(2020年)85人、自然増減は▲62人の自然減
  • 社会動態(2020年):▲50人の社会減(転出超過)
  • 若年層の転出傾向:特に15~19歳、20~24歳の進学・就職による転出が多く、15~19歳は恒常的に転出超過
  • 将来推計:このまま改善がなければ2045年の総人口は2,166人と推計
  • 町民アンケートでの移住・定住に関する課題意識:
    • 日常の買い物が不便(64.8%)
    • 交通の便が悪い(58.2%)
    • 医療や福祉面が安心できない(52.6%)
  • 満足度が低い取組(移住促進に影響する項目):空き家・空き店舗対策、企業誘致や起業支援、移住定住対策など

具体的な施策(取組内容)

本事業は、創造・革新・交流を通じて人を惹きつけ、新たな雇用と移住につなげることを目的に、次の施策を推進します。

  • 創造・革新・交流によるまちづくりの推進により新たなビジネスと雇用を創出する取組
  • 地元特産品の購入者等との交流拡大による観光振興と関係人口の拡大を図り、移住・定住につなげる取組
  • 都市圏の大学等と町民(地元高校生を含む)との交流を深め、若者が地域で多様な活動を行う機会と場を創出する取組
  • 商業活性化による日常生活に必要な生活サービスや交通利便性の維持・向上に取り組む取組
  • 住宅の新築・購入・改修等への支援や適切な情報提供により、安心で快適な住環境を整備する取組
  • 都市圏の自治体等との交流活性化による移住促進事業の実施
  • 都市圏の企業のサテライト・オフィス等の誘致促進による雇用機会の創出
  • 移住者・定住者のニーズに合った住宅の確保や関連支援の実施

数値目標・KPI

本事業に関連する主要なKPIと目標値は以下のとおりです(目標年度:2025年度)。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2025年度) 関連目標
移住定住サポートデスクを通じた転入者数 63人 100人 基本目標2(津別町への新しいひとの流れをつくる)
観光入込者数 406,516人 487,819人 基本目標2(観光振興・関係人口拡大)

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 第2期津別町まち・ひと・しごと創生推進計画
計画概要 北海道津別町では、地域の活性化を目指し、働きやすい環境の整備や新たな人の流れを創出するための多様な事業を展開しています。特に、子育て支援や地域資源を活用した持続可能なまちづくりに力を入れています。
関連PDF 計画PDF 事業PDF

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テーマタグ

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お問い合わせ先

自治体 北海道津別町(北海道)
担当部署 住民企画課企画係
電話番号 0152-77-8374
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

北海道津別町の企業版ふるさと納税について

北海道北海道津別町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 北海道津別町では、地域の活性化を目指し、働きやすい環境の整備や新たな人の流れを創出するための多様な事業を展開しています。特に、子育て支援や地域資源を活用した持続可能なまちづくりに力を入れています。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。