時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守る事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

人口動態と高齢化の進行により、生活利便性や医療・交通への不安が課題となっています。主要な数値は以下のとおりです。

・総人口：1960年 15,676人 → 2020年 4,373人（ピーク比で72.1％減）

・年齢別の動向：年少人口（0～14歳）1955年ピーク6,198人 → 2020年 381人、老年人口（65歳以上）1955年593人 → 2020年2,007人、生産年齢人口（15～64歳）1965年ピーク9,297人 → 2020年1,985人

・自然動態：出生数 1960年 295人 → 2020年 23人、死亡数 2020年 85人、自然増減は▲62人（自然減）

・社会動態：基幹産業の衰退等により転出超過が続き、2020年の社会増減は▲50人

・地区差と生活利便性：まちなか地区と周辺地区で高齢化・人口減少の差が大きく、空き家増加等が顕在化しています。町民アンケートでは「食料品や日用品の買い物環境の充実」への要望が25.8％、「バス等の交通の便」への要望が20.2％でした。

・移住回避要因：町外に移り住みたい理由として「日常の買い物が不便（64.8％）」「交通の便が悪い（58.2％）」「医療や福祉面が安心できない（52.6％）」が上位となっています。

これらを踏まえ、持続可能な交通体系や地域医療の充実、再生可能エネルギーの利活用などにより「安心して暮らせる地域」を整備する必要があります。

2. 具体的な施策（取組内容）

時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るために、次の取組を行います。

• まちなか居住の推進によるコンパクトなまちづくりの推進
• 小学校跡地等の活用による小さな拠点（複数拠点）の整備と各地区の暮らし・仕事の場の確保
• 高齢者や障がい者が安心して生活できる環境（生活支援、バリアフリー等）の整備
• 持続可能な交通体系の構築（バス等公共交通の利便性向上）
• 安心した生活を支える地域医療の充実と健康で暮らせる環境づくり
• 保有する地域資源を活用した再生可能エネルギーの利活用および省エネによるエネルギー自給率の向上（「エコタウンつべつ」の実現）
• 次世代のまちづくり担い手の育成による持続可能な地域運営の推進
• 地域内で経済が循環される仕組みの構築と、まちなかのにぎわい創出

3. 数値目標・KPI

本事業に関連する重要業績評価指標（KPI）は以下のとおりです。