若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

若い世代の結婚・出産・子育てを支えるための主な現状と課題は以下の通りです。

• 総人口はピークの1960年15,676人から2020年4,373人へ減少（ピーク比で72.1％減）しています。
• 年少人口（0～14歳）は1955年の6,198人から2020年には381人へ大幅に減少しています。一方で老年人口（65歳以上）は1955年の593人から2020年には2,007人へ増加しています。
• 生産年齢人口（15～64歳）は1965年の9,297人をピークに減少し、2020年は1,985人となっています。
• 出生数は1960年の295人をピークに減少し、2020年は23人、同年の死亡数は85人であり、自然動態による人口増減は▲62人の自然減となっています。
• 20～39歳の有配偶率は減少傾向にあり、2020年の出生に占める30歳以上の母の割合は5割を超え、晩産化が進行しています。
• 合計特殊出生率は過去に全国平均を上回る時期があったものの減少傾向にあり、2008～2012年は1.51でした。2018年の町民アンケートでは30代で「保育サービスや子育て支援」が優先課題とされています。
• 子育て世代の経済的負担軽減（子どもの医療費や保育料等の軽減）や、安心して子育てできる環境整備が必要とされています。

具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

本事業で実施する主な取組内容は以下の通りです。

• 安心して子育てができる環境の整備（子どもの医療費や保育料等の軽減を含む経済的負担の軽減施策の推進）
• 男女の自然な出会いの機会創出（都市圏在住者との交流事業や異業種交流を通じた出会いの場の確保）
• 「津別ならでは」の教育環境の充実（地元高校生等の学力向上・進学支援を含む次世代育成）
• 誰もが活躍できる地域社会づくり（多様な就労機会の確保や子育て世代が参加しやすい地域体制の整備）
• 上記取組の継続による希望出生率（町民の将来展望）実現に向けた施策の推進

数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

本事業に関連する主要なKPIは以下の通りです（目標年：2025年度）。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。