北海道津別町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期津別町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道網走郡津別町 ３ 地域再生計画の区域 北海道網走郡津別町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の総人口は、1960 年の 15,676 人をピークに減少し、2020 年では 4,373 人 となっており、ピーク時に比べ 72.1％の減少となっている。人口減少率（2015～ 2020 年）は、オホーツク管内でも最も高くなっている。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1955 年の 6,198 人 をピークに減少し、2020 年には 381 人となった一方、老年人口（65 歳以上）は 1955 年の 593 人から 2020 年には 2,007 人と増加の一途をたどっており、少子高 齢化がさらに進むことが想定されている。 また生産年齢人口（15～64も 1965 年の 9,297 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 1,985 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 1960 年の 295 人をピークに減少し、2020 年には 23 人となっている。その一方で、死亡数は 2020 年には 85 人と増加の一途をたど っており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲62 人（自然減）とな っている。 本町における結婚・出生に関する傾向をみると、20～39 歳の有配偶率は男女と もに減少傾向で推移しており、また、2020 年の出生数における 30 歳以上の母が 生んだ子どもの数は５割を超え、晩産化が進んでいる。合計特殊出生率は、全国 平均を上回る値で推移し 2008～2012 年は 1.51 となっているが、減少傾向で推移 しており、2018 年に実施したアンケート結果では、今後 10 年間で力を入れるべ き取組として、30 代「保育サービスや子育て支援」が上位となったことから、 1 子どもの医療費や保育料等の軽減を図り、本町で子育てをする世代の経済的負担 を軽減し、本町で安心して子育てができる環境を一層充実させる必要がある。 社会動態をみると、本町の基幹産業である林業の衰退に伴い、雇用の機会が減 少したことで、町外への転出者が増加し、2020 年には▲50 人の社会減となってい る。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社会 減）等が原因と考えられる。人口移動の傾向をみると、「15～19「20～24 歳」 の進学・就職による転出が多く、特に「15～19 歳」は恒常的に転出超過となって いる。また、中高年世代においては、子どもの小・中学校への進学、高齢者の介 護等を機に転出するケースもみられる。 こうした状況が今後も改善されなければ、2045 年における本町の総人口は 2,166 人まで減少すると予想（国立社会保障・人口問題研究所の推計）され、基幹 産業を含む産業全体で、後継者や従事者の不足が課題となっており、地域経済の 低迷が引き起こされる。 このため、地域資源を活用したコンパクトなまちづくりに取り組み、子育て世 代や高齢者が安心して暮らせる環境整備と雇用の場を創出することによって、か つてのＤＩＤを中心とした「まちなか地区」を再生し、現在の「まちなか地区」 の人口を 10 年後においても可能な限り維持する。また、これと並行して既に過 疎・高齢化が進み、今後も人口減少のスピードが加速すると予測される「周辺地 区」については、基礎的な生活関連サービスを維持するとともに、学校跡地等を 利用し３つの拠点を設置し、各地区の特徴を生かした生活と仕事の場を確保する。 なお、以下の事項を本計画の基本目標として掲げ、目標の達成に取り組む。 ・基本目標１ 津別町にしごとをつくり安心して働けるようにする、これを支 える人材を育て活かす ・基本目標２ 津別町への新しいひとの流れをつくる ・基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、誰もが活躍 できる地域社会をつくる ・基本目標４ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地 域と地域を連携する 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2025年度） る事業 の基本目標 ア 町内の事業所数 249事業所 240事業所 基本目標１ ア 町内の事業所従業員数 2,265人 2,000人基本目標１ 移住定住サポートデスクを通 イ 63人 100人 基本目標２ じた転入者数） イ 観光入込者数 406,516487,819基本目標２ ウ 合計特殊出生率 1.44 1.90基本目標３ 子育ての環境として津別町を ウ １組 10組 基本目標３ 選び、転入する世帯数 20代～40代の町民の津別町全 エ 76％ 80％ 基本目標４ 体に対する満足度 町外から町内事業所に通勤す エ 53.4％ 47.5％基本目標４ る従業員の割合 小さな拠点数（小学校跡地等を エ ０ヶ所 ３ヶ所 基本目標４ 利活用） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 津別町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 津別町にしごとをつくり安心して働けるようにする、これを支える人材 3 を育て活かす事業 イ 津別町への新しいひとの流れをつくる事業 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、誰もが活躍できる地 域社会をつくる事業 エ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域 を連携する事業 ② 事業の内容 ア 津別町にしごとをつくり安心して働けるようにする、これを支える人材 を育て活かす事業 本町の産業別人口は、農業、製造業、卸・小売業、医療・福祉が多く、 産業別従業者数の特化係数でみると、農業・林業、製造業の値が高くな っている。こうした本町の産業特性を活かし、ロボット技術や情報通信 技術等の新しい技術を活用して省力化や精密化等を進めた魅力ある農 業・林業の基幹産業及び関連産業における雇用の一層の創出を目指す。 また、本町の商業は、卸売業は概ね横ばいであるものの、衣服・身の 回り品、飲食料品等の小売業の減少に伴い、従業者数も減少している。 2015 年第１期総合戦略策定時に実施した町民アンケート調査によれば、 「食料品や日用品の買い物環境の充実」を求める意見が最も多く、食料 品や日用品の買い物環境の充実は、定住促進に不可欠の要素である。地 元商業の維持発展に向けて、特に、小規模事業者における若者の常用雇 用に対して支援するとともに、北海道内外での物産展や商談会への参加 を積極的に支援し、域外から外貨を稼ぐ機会を創出していく必要がある。 さらに、町内に在住する障がい者の多くが町外の施設等に通学・通所 しており、また訪問調査により世帯の約２％にひきこもりがいることが 確認されたことから、障がい者や生活困窮者等が町内で暮らし、安定的 に働くことができる環境整備を推進する。 2018 年に実施した第６次総合計画策定に関する町民アンケート結果 では、本町の取組で重要だが満足度が低いものとして「雇用の場の拡大」 「人材育成の推進（担い手対策）」を挙げる意見が多いことから、地方 創生を担う人材のさらなる活躍の促進と、多種多様な働く場の創出を推 4 進する。 【具体的な事業】 ・林業・木材加工業の進行による雇用創出 ・農業や林業等を中心とする地場産業振興による雇用創出 ・６次産業化の推進 ・福祉関連事業の支援と障がい者と生活困窮者当の働く場の確保 ・地方創生を担う人材・組織のさらなる活躍の促進 等 イ 津別町への新しいひとの流れをつくる事業 本町では、進学や就職を機に若い世代の町外への転出者が多く、 また、 基幹産業を含む産業全体で、後継者や従事者の不足が課題となっている。 2018 年に実施した第６次総合計画策定に関する町民アンケート結果 では、本町の取組で重要だが満足度が低いものとして「空き家・空き店 舗対策」「企業誘致や起業支援」「移住定住対策」を挙げる意見が多い ことから、創造・革新・交流が生み出す好循環が人を惹きつけ新たなビ ジネスを創出するまちづくりを通じて、新たな雇用を創出するとともに、 地元特産品等の購入者等との交流拡大を通じて一層の観光振興と関係人 口の拡大を図り、移住定住につなげる取組を継続的に推進していく。 また、都市圏の大学等と町民（地元高校生等を含む）の交流を一層深 め、地域で若者が多様な活動を行う機会と場を創っていく。 さらに、定住促進及び移住者の受け入れに当たっては、商業活性化に より、日常生活に不可欠な基本的な生活サービスや交通利便性の維持・ 向上に取り組むとともに、住宅の新築・購入・改修等に対する支援や適 切な情報提供等により、自然と調和し、安心で快適な住環境が整備され た住みやすいまちづくりを行っていく。 【具体的な事業】 ・都市圏の自治体等との交流活性化による移住促進 ・都市圏の企業のサテライト・オフィス等の誘致促進 ・移住者・定住者のニーズに合った住宅の確保 等 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、誰もが活躍できる地 域社会をつくる事業 5 本町の合計特殊出生率は減少傾向で推移しているものの、全国平均を 上回る値で推移し 2008～2012 年は 1.51 となっている。2018 年に実施し た第６次総合計画策定に関する町民アンケート結果では、今後 10 年間 で力を入れるべき取組として、30 代では「保育サービスや子育て支援」 が上位となったことから、子どもの医療費や保育料等の軽減を図り、本 町で子育てをする世代の経済的負担を軽減し、本町で安心して子育てが できる環境を一層充実させ、子育てしやすく、子どもがすくすく育つ、 子育て世代に選ばれるまちづくりを推進する。また、都市圏在住者との 交流事業等を通じて、異業種交流等の男女の自然な出会いの機会を創出 する。 こうした取組の継続により、「津別町人口ビジョン」における将来展 望に示した町民の希望出生率 2.11 の実現を目指す。 さらに、夢や希望を持って、未来を切り拓く子どもを育む「津別なら では」の教育環境の一層の充実を図り、地元高校生等の学力向上や進学 を支援し、本町の将来を担う人材を育成する。 【具体的な事業】 ・安心して子育てができる環境の整備 ・男女の出会いの場と機会の確保 ・教育環境の充実 ・誰もが活躍できる地域社会をつくる 等 エ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域 を連携する事業 本町における人口減少と高齢化のスピードは、 「まちなか地区」と「周 辺地区」とでは大きな差があり、各地区に空き家が増加する等、今後、 高齢化や人口減少に対応したまちづくりが求められる。 2015 年第１期総合戦略策定時に実施した町民アンケート調査によれ ば、本町に維持・改善を求めるものとして、「食料品や日用品の買い物 環境の充実」（25.8％）に次いで、「バス等の交通の便」が 20.2％を占 めている。また、2018 年に実施した第６次総合計画策定に関する町民ア ンケート結果では、町外に移り住みたい理由として「日常生活の買い物 6 が不便(64.8％)」「交通の便が悪い(58.2％)」「医療や福祉面が安心で きない(52.6％)」が挙げられている他、本町の取組で重要だが満足度が 低いものとして「病院等の医療環境」「バスの利用しやすさ」「まちな かのにぎわいづくり」を挙げる意見が多数見られ、今後 10 年間で力を入 れるべき取組として、「病院等の医療環境」「日常の買い物環境」が全 世代で上位となっており、50 歳以上では「高齢者への生活支援」が上位 となった。 本町では、ずっと暮らし続けたいと思える安全・安心な生活環境の整 備を推進するため、快適・安心で潤いのある生活を支え人とまちの魅力 をつなぐ持続可能な交通体系の構築や、安心した生活を支える地域医療 の充実と健康で暮らせる環境づくりを行う。 また、人と暮らしと緑を未来へ繋ぐ「エコタウンつべつ」実現のため、 保有する地域資源を活用した再生可能エネルギーの利活用と省エネに取 り組み、エネルギー自給率の向上を目指すとともに、経済が地域内で循 環され、持続可能で豊かな生活が楽しめるまちづくりを進める。 それらの取組を持続可能なものとするため、次世代のまちづくりの担 い手人材の育成による持続可能な地域運営の推進を図り、町外への経済 の流出を抑制し、地域内で経済が循環する仕組みの構築を目指す。 【具体的な事業】 ・まちなか居住の推進によるコンパクトなまちづくり ・小学校跡地等の活用による小さな拠点の整備 ・高齢者や障がい者が安心して生活できる環境の整備 等 ※ なお、詳細は津別町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 253,000 千円（2020 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度５月頃に産官学金労言士をもとに経済団体等の代表者が委員とな っている津別町創生総合戦略会議を開催し、前年度における効果の検証や 7 今後における取組方針の決定を行う。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイ ト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 8