けいはんな学研区域（田原地域）における、自動運転を起点とした地域主体のまちづくり

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

四條畷市は人口減少と高齢化が進行しており、地域の維持・活性化に向けた対策が求められています。自動運転等の未来技術を起点としたまちづくりは、移動支援・産業振興・暮らしの安全性向上など複数の課題解決に資すると見込まれます。

• 人口：平成22年ピーク57,554人 → 令和2年55,177人。将来推計では令和32年に36,886人と見込まれる。
• 年齢別（令和2年）：老年人口（65歳以上）15,149人、年少人口（0〜14歳）6,925人、生産年齢人口（15〜64歳）32,625人。
• 将来の高齢化比率見込み：令和32年には約40.6％が65歳以上（生産年齢人口約1.22人で1人の老年人口を支える想定）。
• 自然動態（令和2年）：出生数351人、死亡数536人（自然減185人）。
• 社会動態：過去に転出超過（社会減）となる年度があり、直近では令和3年度に113人の社会減となっている。

2. 具体的な施策（取組内容）

地域の産業振興・まちづくり・DX推進の中で、自動運転を含む未来技術の実装が位置付けられています。計画に記載された関連施策を整理します。

• 未来技術の実装（産業と地域の活性化事業）：
  • 自動運転の導入・実装
  • 買い物支援サービスの実装
  • 都市OS整備
  • 未利用地の有効活用
• 安心安全な道路整備（まちづくり事業）：
  • 通行環境・道路整備による安全性向上（自動運転の運用基盤整備に寄与）
• 職住近接の推進・移住定住支援（まちづくり事業）：
  • 職住近接や住宅流通促進により自動運転を含む交通施策との連携を想定したまちづくり
• 産業支援（産業と地域の活性化事業）：
  • 新規創業者支援・事業者の経営相談体制整備（自動運転関連の事業創出を支援）
• DX推進（しくみづくり事業）：
  • AI・RPA等の利活用による業務改革
  • オンラインサービスやキャッシュレスの導入、行政手続きのオンライン化
  • 防災等におけるデジタル環境の整備
  • マイナンバーカードの利活用・普及促進
• 実施体制・資金：
  • 寄附の目安：1,000,000千円（令和5年度〜令和9年度累計）
  • 事業実施期間：認定日〜令和10年3月31日
  • PDCA：庁内検討会および四條畷市総合戦略協議会による毎年度のKPI進捗管理と公開

3. 数値目標・KPI

本事業に関連する主要なKPI（計画開始時点→令和9年度目標）を抜粋して示します。DX・産業振興・移住促進等の指標が、自動運転等の未来技術実装による効果検証に用いられます。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。