子育て支援事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

本町は平成18年の合併時の人口が27,378人でしたが、平成28年3月末には23,440人となり（対平成17年度比約15％減少）、国立社会保障・人口問題研究所の推計では今後も人口減少が続き、令和22年には約14,866人（対平成17年度比約46％減少）になると見込まれています。人口減少の主要因は若年層の流出であり、高校卒業後の就職先不足や、都市部への進学後のUターン就職先の不足が挙げられています。

地域創生の施策の一つとして「未来を担う若い世代の希望実現と親子の絆づくり」が掲げられており、その中で「子育て支援の充実」や「安心して子どもを産み育てることができる環境の充実」が明記されています。若年層流出の抑制や定住促進のため、子育て環境の充実は重要な課題となっています。

2. 具体的な施策（取組内容）

• 町内男女の婚姻促進に向けた取り組みの推進
• 子育て支援の充実（子育て関連施策の強化を位置付け）
• 安心して子どもを産み育てることができる環境の充実
• 移住・定住の推進を通じた若年層・子育て世帯の受け入れ促進（地域の魅力発信や受入環境整備と連携）
• 地域ぐるみでの学校教育やふるさと教育等、子どもを育む環境全体の充実に資する施策との連携

3. 数値目標・KPI

本計画においては、子育て支援事業に直接紐づく具体的な数値目標やKPIは明記されていません。計画全体では観光総入込客数等のKPIが設定されていますが、子育て支援に関する定量目標は示されていないため、実施にあたっては別途指標の設定や効果検証が必要です。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。