津別町にしごとをつくり安心して働けるようにする事業

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

津別町では人口減少と産業構造の変化により雇用機会の減少が続いています。主な状況と課題を数値とともに整理します。

• 総人口：4,373人（2020年）。ピーク（1960年15,676人）から72.1％減少している。
• 生産年齢人口（15～64歳）：1,985人（2020年、ピーク9,297人から減少）。
• 自然動態：出生数23人・死亡数85人（2020年）、自然増減は▲62人（自然減）。
• 社会動態：基幹産業の衰退に伴う転出増で社会減▲50人（2020年）。若年層（15～24歳）の進学・就職による転出が多い。
• 産業構成：農業、製造業、卸・小売業、医療・福祉の従事者が多く、特に農業・林業、製造業は高い特化係数を示す。
• 商業面：衣服・身の回り品、飲食料品等の小売業が減少し、従業者数も減少している。町民調査では「食料品や日用品の買い物環境の充実」が最も要望が高い。
• 福祉・就労支援：町内在住の障がい者の多くが町外に通学・通所しており、訪問調査で世帯の約2％にひきこもりが確認されている。障がい者や生活困窮者が町内で安定的に働く環境整備が必要です。
• 住民意識：2018年の町民アンケートで「雇用の場の拡大」「人材育成の推進（担い手対策）」への満足度が低いとの回答が多い。

具体的な施策（取組内容）

「津別町にしごとをつくり安心して働けるようにする」ために実施する主要な取組を整理します。

• 産業の省力化・高付加価値化：ロボット技術や情報通信技術の導入により農業・林業の省力化・精密化を進め、基幹産業や関連産業での雇用創出を図ります。
• 地場産業振興：農業や林業等を中心とした地場産業を振興し、雇用機会を拡大します（林業・木材加工業の進行、６次産業化の推進等）。
• 地域商業の支援：食料品や日用品の買い物環境の充実を目指し、地元商業の維持・発展を支援します。特に小規模事業者に対する若者の常用雇用支援を行います。
• 販路拡大支援：北海道内外での物産展や商談会への参加を支援し、域外からの収入獲得機会を創出します。
• 福祉分野での雇用確保：福祉関連事業への支援により、障がい者や生活困窮者が町内で暮らしながら働ける場を確保します。
• 人材育成・組織支援：地方創生を担う人材や地域組織の活躍を促進し、多様な働く場を創出します。

数値目標・KPI

当該事業に関連する主要なKPI（現状値と2025年度目標）を示します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。