【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

大河原町企業版ふるさと納税募集事業

SDGs目標3 すべての人に健康と福祉を SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

事業の詳細

この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)

大河原町は平坦で交通利便性が高く自然環境にも恵まれる一方で、近年人口減少が進行しています。2015年の総人口23,798人をピークに、2020年は23,571人、2024年11月末で23,324人となっています。年齢別の推移では、年少人口や生産年齢人口が減少し、高齢人口が増加する傾向が続いています(2015→2020:年少人口3,284→3,032人(7.7%減)、生産年齢14,507→13,987人(3.6%減)、高齢6,007→6,552人(9.1%増))。将来推計では2030年に22,722人、2050年に19,966人と見込まれています。

人口動態では出生数が減少し(2009年248人→2023年114人)、同年の死亡数は273人であり、自然増減は159人の自然減となっています。一方で社会動態は2023年に転入1,091人、転出979人で社会増112人が見られるものの、生産年齢人口の減少により将来的には社会減へ転じる可能性が指摘されています。

これらを踏まえ、人口の「自然増のための施策」・「社会増のための施策」・「地域課題対応の施策」を総合的に推進し、2030年に人口23,000人、2050年に20,000人を維持することを目標としています。

具体的な施策(取組内容を箇条書きで整理)

  • 事業名称:第2期大河原町まち・ひと・しごと創生推進事業。企業版ふるさと納税(まち・ひと・しごと創生寄附活用事業)を活用して実施します。
  • 対象となる3つの事業領域:
    • ア おおらかでたくましいひとづくり事業(子育て・教育・担い手育成など)
      • こども家庭センター運営事業、子育て支援センター事業
      • 地域活動支援センター事業、自立支援給付事業
      • 担い手育成事業、起業・創業支援事業、教育環境整備事業 等
    • イ 安全・安心のまちづくり事業(防災・保健・通学路安全など)
      • 水防対策事業、地域防災力向上支援事業
      • 通学路安全対策事業、環境政策推進事業
      • 重層的支援体制整備事業、各種健康診査・がん検診事業、地域情報化推進事業 等
    • ウ まち全体のブランド化事業(誘客・特産品・施設整備など)
      • 白石川右岸河川敷等整備事業、スポーツ施設維持管理・運営事業
      • 桜樹保護事業、一目千本桜ブランド化事業
      • 特産物づくりと6次産業化支援事業、食のブランド化推進事業、移住・定住促進事業、工業団地整備事業 等
  • 寄附の金額の目安:200,000千円(2025年度~2029年度累計)
  • 事業実施期間:2025年4月1日〜2030年3月31日
  • 評価・PDCA:毎年度5月に進行管理表を作成、6月に創生本部会議でKPI達成状況等を検証・見直しし、毎年度7月頃に外部有識者による効果検証を実施。検証結果は速やかに町の公式サイトで公表します。

数値目標・KPI(この事業に関連するKPI)

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2029年度等) 該当する基本目標
コミュニティの活性化に対する満足度(住民満足度調査) 3.2 3.5 基本目標1
集会所の利用人数(延べ人数) 22,966人 48,500人 基本目標1
コミュニティ施設の整備(累計) 0カ所 2カ所 基本目標1
こども家庭センター相談対応件数(延べ件数) 事業実施 720件 基本目標1
大河原南小学校(校舎・屋内運動場)改修状況 着手 改修済 基本目標1
介護予防サポーター講座修了者数 84人 124人 基本目標1
起業・創業につなげた総件数 4件 9件 基本目標1
移住支援金支給者数 1件 5件 基本目標3
1年間の出生数 116人 150人以上 基本目標3
賑わい交流拠点施設利用者数 未整備 30,000人 基本目標2/3
桜まつり入込客数 25万人 30万人 基本目標3

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 第2期大河原町まち・ひと・しごと創生推進計画
計画概要 宮城県柴田郡大河原町が掲げる第2期まち・ひと・しごと創生推進事業は、子育て・防災・ブランド化の三本柱で人口の自然増・社会増と地域課題解決を目指す計画です。白石川と桜並木の魅力を活かし、教育・健康・産業振興を通じて定住促進と交流人口拡大を図ります。
実施期間 2025年4月 〜 2030年3月
寄附金額目安 200,000 千円(2025年度~2029年度累計)
関連PDF 計画PDF 事業PDF

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関連するSDGs

お問い合わせ先

自治体 宮城県大河原町(宮城県)
担当部署 企画財政課
電話番号 0224-53-2112
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

宮城県大河原町の企業版ふるさと納税について

宮城県宮城県大河原町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 宮城県柴田郡大河原町が掲げる第2期まち・ひと・しごと創生推進事業は、子育て・防災・ブランド化の三本柱で人口の自然増・社会増と地域課題解決を目指す計画です。白石川と桜並木の魅力を活かし、教育・健康・産業振興を通じて定住促進と交流人口拡大を図ります。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。