原村ふるさと寄附金等「子育て教育施設応援分」事業
事業の詳細
1. この事業の背景（地域の現状・課題）
原村では人口減少・少子高齢化が進行しており、子育て支援や教育施設の充実が重要な課題になっています。主要な数値は以下のとおりです。
- 総人口（2020年）：7,680人
- 将来推計（2050年）：6,903人（2020年から30年間で▲777人、減少率10%）
- 年少人口（0〜14歳）：1995年 1,241人 → 2050年 781人（減少）
- 老年人口（65歳以上）：1995年 1,526人 → 2050年 3,157人（増加）
- 生産年齢人口（15〜64歳）：2005年 4,552人（ピーク） → 2050年 2,965人（減少）
- 出生数：1985年のピーク85人 → 2020年 44人（出生数の減少）
- 2020年の死亡数：101人（出生数との差し引きで自然増減は▲57人）
- 社会動態の状況（例）：1980年 転入264人・転出272人（社会減▲8人）、2020年 転入292人・転出355人（記録上の記載あり）
こうした人口・出生数の推移を踏まえ、結婚・出産・子育てを支援し出生数の改善や教育施設の充実を図る施策が求められています。
2. 具体的な施策（取組内容）
原村ふるさと寄附金等「子育て教育施設応援分」は、学校等を指定した寄附に対して村が補助を行う制度で、指定先が実施する事業の支援や子育て関連事業に充てられます。主な取組内容は以下のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 寄附の指定先（区分） | 学校等（子育て教育施設）を指定して村へ寄附 |
| 補助の割合 | 寄附額の95%を、指定した学校等が実施する事業に対する補助金として交付 |
| 残りの使途 | 寄附額の5%を子育て教育振興事業に充当 |
| 事業例（「結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業」） | 結婚活動のサポート事業、産後ケア事業、子育てに関する講習会の開催 等 |
| 事業の評価・運営 | 毎年度末に庁内検証結果を地域創生検討委員会へ報告し、公開（PDCAによる評価） |
| 事業実施期間 | 2025年4月1日〜2030年3月31日 |
| 寄附の目安（財源規模） | 1,550,000千円（2025〜2029年度累計） |
| 問い合わせ先 | 原村役場 企画財政課企画係 電話：0266-79-7942 メール：kikaku@vill.hara.lg.jp |
3. 数値目標・KPI
本事業に関連する主要なKPIと目標値は以下のとおりです。
| KPI | 現状値（計画開始時点） | 目標値（2029年度） | 備考 |
|---|---|---|---|
| 出生数（ウに関連） | 40人 | 40人 | 結婚・出産・子育て支援事業に紐づく指標 |
| 寄附の金額の目安（資金規模） | — | 1,550,000千円（2025〜2029累計） | 事業全体の寄附目安（子育て関連分を含む） |
| 事業実施期間 | — | 2025年4月1日〜2030年3月31日 | 期間内にPDCAで評価・公開 |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
地域再生計画
| 計画名 | 第２期原村まち・ひと・しごと創生推進計画 |
|---|---|
| 関連PDF | 計画PDF 事業PDF |
関連するSDGs
お問い合わせ先
| 自治体 | 長野県原村（長野県） |
|---|---|
| 担当部署 | 企画財政課 |
| 電話番号 | 0266-79-7942 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
出典
長野県原村の企業版ふるさと納税について
長野県長野県原村は、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した寄附を募集しています。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。