宮城県大河原町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期大河原町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画を作成主体の名称 宮城県柴田郡大河原町 ３ 地域再生計画の区域 宮城県柴田郡大河原町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町は、宮城県の南部の中心に位置する平坦で坂が少ない５㎞四方の小さな町で ある。鉄道・国道・県道が通る交通の要衝であり、仙台市に電車で 35 分と通いやす く、海にも、山にも 30 分程度で行ける位置にある。また、南部の二市七町の中で唯 一「大河原商圏」を維持、官公庁も集積しており、利便性に長け、さらに蔵王連峰 の景観と町の中央を流れる白石川、その土手を飾る桜並木による自然豊かな環境に、 住みやすさを全面に出し定住に選ばれるまちを目指している。 本町の総人口は、国勢調査によると 2015 年の 23,798 人をピークに 2020 年では 23,571 人と 0.05％の微減となっており、2024 年 11 月末の住民基本台帳によると 23,324 人と近年人口減少が進んでいる。 年齢３区分別人口の推移を見ると、2015 年の年少人口（０～14 歳）3,284 人、生 産年齢人口（15～64 歳）14,507 人、高齢人口（65 歳以上）6,007 人に対し、2020 年 では年少人口が 3,032 人（2015 年比較 7.7％減）、生産年齢人口が 13,987 人（2015 年比較 3.6％減）、高齢人口が 6,552 人（2015 年比較 9.1％増）と高齢人口のみが 増加していく傾向にあり、国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研という。） 1 の推計によると、2030 年には、本町の人口は 22,722 人に減少し、年少人口と生産 年齢人口は減少して、高齢人口は増加する傾向が続き 2050 年には 19,966 人となる 見込みである。 本町の自然動態をみると、出生数は 2009 年の 248 人をピークに減少し、2023 年 には 114 人となっている。その一方で、死亡数は 2023 年には 273 人と増加の一途を たどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は 159 人（自然減）と なっている。 社会動態をみると、2023 年には転入者（1,091 人）が転出者（979 人）を上回る 社会増（112 人）であった。この５年間は社会増が続いているが、社人研の人口推計 により、働き手である生産年齢人口が減少する想定にあることから社会減に転じる のは明らかであるため、今後、人口減少が加速すると見込まれる。 人口減少が進行している状況により、生産年齢人口の個人所得が減少し、経済的 な不安定から子どもを育てる環境が整わず、結婚数及び出生率の鈍化が招かれ、希 望する子どもの数に至らない状況となる。また、本町の健康寿命が高いという特長 を低下させないよう、中高齢期に向けた健康増進施策を重点化することや介護者・ 認知症高齢者の増加に対し、在宅で暮らし続けるための医療・介護・予防・地域・ 生活支援のサービス等一体的提供が必要である。さらには、空き家の活用やＵＩＪ ターンに選定される移住・定住の受入体制づくりのほか、通年観光の受入体制整備 や地場産品・特産開発等新たな賑わいづくりの構築が必要である。そのほか、地域 の担い手不足が進行し、地域活動の減少によってコミュニティの共助機能が低下し、 地域住民のつながりの希薄化や、子どもの見守り、環境美化等地域課題の解決力が 弱体化してしまう。これに伴い行政自体も住民協働による協力が減ることで行政力 が低下することから、地域の不安解消や行政課題の解消に向けた人材づくりが重要 となる等に加え、大規模自然災害の対策、行政デジタル化の推進、交流人口・関係 人口の増に向けた賑わいの創出を含め、様々な課題解決の施策の取り組みを進めな くてはならない。 2 このような課題の対応として人口の「自然増のための施策」及び「社会増のため の施策」、そして「地域課題対応の施策」を推進し、人口の将来展望の実現と地方 創生達成を目指すものである。 人口の将来展望としては、 2030 年に人口 23,000 人、 2050 年に人口 20,000 人を維持することを目指している。 なお、これらの取り組みにあたっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げる。 ・基本目標１ おおらかでたくましいひとづくり～まちを未来へとつなぐ～ ・基本目標２ 安全・安心のまちづくり～毎日安心が実感できるまち～ ・基本目標３ まち全体のブランド化～だれからも選ばれるまち～ 【数値目標】 ５－２の① 現状値 達成に寄与する 目標値 に掲げる ＫＰＩ （計画開始時 地方版総合戦略 （2029 年度） 事業 点） の基本目標 コミュニティの活性化に対す 3.2 3.5 る満足度（住民満足度調査） 集会所の利用人数 22,966 人48,500 人 コミュニティ施設の整備 ０カ所 ２カ所 こども誰でも通園制度 未実施 実施 こども家庭センター相談対応 事業実施 720 件 ア 件数 基本目標１ 大河原南小学校（校舎・屋内 着手 改修済 運動場） 介護予防サポーター講座修了 84 人 124 人 者 スポーツカフェの参加延人数 998 人 1,500 人 （年度） 3 地域活動支援センター利用者 13 人 15 人 数 相談支援人数（延人数） 2,039 人 4,000 人 介護教室の実施 １回 ３回 新規就農者総数 ６人 ８人 起業・創業につなげた総件数 ４件 ９件 住民活動支援団体数（年） １団体 ３団体 不登校傾向の児童生徒のう ち、タブレット活用による授 12％ 60％ 業参加割合 全国学力・学習状況調査で全 国語-3.7 ﾎﾟ 国平均以上（正解率との乖離 ｲﾝﾄ・算数‐全国平均以上 をプラスにする）＜小学校＞ 6.4 ﾎﾟｲﾝﾄ 全国学力・学習状況調査で全 国語-2.1 ﾎﾟ 国平均以上（正解率との乖離 ｲﾝﾄ・算数‐全国平均以上 をプラスにする）＜中学校＞ 3.5 ﾎﾟｲﾝﾄ 「将来の夢や目標を持ってい ますか」の設問に回答した割 63.2％ 80.0％ 合＜小学校＞ 「将来の夢や目標を持ってい ますか」の設問に回答した割 41.9％ 50.0％ 合＜中学校＞ 学校支援ボランティア登録数 58 人 80 人 学校支援ボランティア活動延 111 日 170 日 日数 社会教育施設の利用人数 20,870 人35,000 人 ＜中央公民館＞ 4 社会教育施設の利用人数 6,485 人 13,000 人 ＜金ケ瀬公民館＞ 社会教育施設の利用人数 18,013 人 25,000 人 ＜駅前図書館＞ 地域の調整池の整備（累計） ３カ所 ５カ所 自主防災組織の結成 40 行政区 43 行政区 消防団の団員数 249 人 300 人 町内交通事故の発生件数 51 件 45 件 道路区画線更新延長 3,000ｍ 3,000ｍ 通学路安全対策必要カ所 10 カ所 ４カ所 町内刑法犯認知件数 136 件 100 件 リサイクル率 （資源ゴミ/総排 14.1% 16.0％ 出量） 町民一人 1 日あたりのゴミ排 0.92 ㎏ 0.85 ㎏ 出量 イ 基本目標２ 空き家の数 156 件 140 件 住民満足度調査： 「医療体制の 3.6 3.7 充実」に対する満足度 一般介護予防事業延参加者 2,867 人 4,000 人 （年間延べ） 支援体制整備状況 準備段階 稼働 青年期健康診査受診者数 280 人 400 人 被保険者の特定健診の受診率 52.3％ 60.0％ 後期高齢者健康診査（個別健 54.2％ 55.0％ 診）の受診率 トンネル・橋梁の点検率 100％ 100％ 5 舗装補修実施延長（年間） 1,200ｍ 1,500ｍ 個別施設計画による維持管理 100％ 100％ 上の年次更新 マイナンバーカードを利用し 19 事務 30 事務 た事務数 賑わい交流拠点施設利用者数 未整備 30,000 人 おおがわら千本桜スポーツパ ーク・パークゴルフ場年間延 7,355 人20,000 人 利用者数 マウンテンバイク S-PARK 年 6,500 人7,000 人 間延利用者数 上記２以外スポーツ施設延利 100,000 人0,000 人 用者数 各種スポーツイベントの開催 ４回 ６回 白石川堤の桜樹本数（大河原 934 本 1,000 本 町分） ウ 基本目標３ 桜まつり入込客数 25 万人 30 万人 ６次産業化の商品数 ０件 ２件 新たな商品開発数 ３件 ６件 結婚支援イベントカップル成 ３件 ５件 立件数 移住支援金支給者 １件 ５件 １年間の出生数 116 人 150 人以上 川根工業団地拡張後の企業誘 ０件 １件 致 6 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 〇まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例 （内閣府）【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期大河原町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア おおらかで たくましい ひとづくり事業～まちを未来へとつなぐ～ イ 安全・安心のまちづくり事業～毎日安心が実感できるまち～ ウ まち全体のブランド化事業～だれからも選ばれるまち～ ② 事業の内容 ア おおらかで たくましい ひとづくり事業～まちを未来へとつなぐ～ 先人のおおらかな先進の志に学びながら、たくましくまちを未来へつなげ るために、様々なまちの主役（ひと）づくりを目指す事業 【具体的な事業】 ・こども家庭センター運営事業、子育て支援センター事業 ・地域活動支援センター事業、自立支援給付事業 ・担い手育成事業、起業･創業支援事業 ・教育環境整備事業 等 イ 安全・安心のまちづくり事業～毎日安心が実感できるまち～ 災害時はもとより、日々の基本的な安全確保と生命（いのち）を守る取り 組みが、暮らしの安心の実感とまちの魅力に結びつくことを目指す事業 【具体的事業】 ・水防対策事業、地域防災向上支援事業 ・通学路安全対策事業、環境政策推進事業 ・重層的支援体制整備事業、各種健康診査･がん検診事業 7 ・地域情報化推進事業 等 ウ まち全体のブランド化事業～だれからも選ばれるまち～ まちの様々な資源を磨き、信頼・誇り・情報発信の向上に結び付け、総合 的なまちのブランド化を通して、誰からも「選ばれるまち」を目指す事業 【具体的事業】 ・白石川右岸河川敷等整備事業、スポーツ施設維持管理・運営事業 ・桜樹保護事業、一目千本桜ブランド化事業 ・特産物づくりと６次産業化支援事業、食のブランド化推進事業 ・結婚促進事業、移住・定住促進事業 ・工業団地整備事業 等 ※なお、詳細は第３期大河原町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標（ＫＰＩ）） ４の【数値目標】と同じ。 ④ 寄附の金額の目安 200,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 各施策の評価検証については、毎年度７月頃に外部有識者による効果検証を 行い、検証後、速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する（毎年度５月頃に 進行管理表を作成、６月頃に大河原町まち・ひと・しごと創生本部会議を開催 し、ＫＰＩの達成状況を含めた実施状況の検証、評価、見直しを行う。）。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 8