学びのワンダーランド推進事業

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

積丹町は人口減少が長期化しており、昭和35年の8,070人をピークに減少が続いています。平成27年の人口は2,115人、令和2年3月31日時点では1,951人となっており、国立社会保障・人口問題研究所の推計では将来さらに減少が見込まれており、令和27年には682人になると予測されています。

年齢構成では年少人口と生産年齢人口が減少し、老年人口が相対的に高い割合を占めています（平成27年：年少191人、 生産年齢996人、老年926人）。出生数より死亡数が多い自然減が続いており、令和2年の自然減は35人でした。合計特殊出生率は平成25〜29年で1.51と比較的高い水準ですが、子どもを産む世代自体が減少しているため、年間の出生数は20人未満が続いています。

社会減（転入＜転出）も続いており、令和2年の社会減は29人、特に15〜19歳の年齢階級で転出超過が目立ちます。就業者数も減少しており、第1次・第2次産業の就業者は過去25年で大幅に減少しています。こうした状況から、若者の滞在・関係人口の創出や、地域産業に直結する学び・実践機会の整備が喫緊の課題となっています。

具体的な施策（取組内容を箇条書きで整理）

• 地場の水産業・農業・製造業に関する学びをカリキュラム化し、インターンシップ等で実践的に習得できる仕組みを整備します。
• 大学等との社会連携協定に基づくインターンシップや共同研究などの取組を拡充し、若者や起業志望者の滞在・関係人口の創出を図ります。
• 滞在型観光メニュー（体験観光、伝統文化の活用、エコ・ヘルスツーリズム、フットパス等）を開発し、学びと滞在を組み合わせた受入れ環境を整備します。
• 移住体験住宅の活用促進や情報発信を強化し、二地域居住や移住検討者への学びの機会を提供します。
• ワーケーション拠点づくり（滞在者向け環境整備）を進め、学びと働きの両立ができる受入体制を整備します。
• SNSや情報ツールの充実、Wi‑Fiスポット拡大など通信環境を整備し、学び・滞在に適した環境を整えます。
• 地域資源の発掘・整理や未利用・低利用公共施設の活用検討を通じて、学びの場や実習フィールドを創出します。
• ワーケーションやふるさと納税を活用した関係人口の創出・拡大や、起業支援補助金等による起業支援を推進します。

数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。