水産業を活かし、安心して働ける場をつくる事業

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

泊村の基幹産業は漁業であり、漁船漁業への依存が強く、好漁・不漁の変動が大きいことが課題です。定着性・安定性の高い漁業（養殖など）への取り組みや漁業所得の向上、後継者の確保が求められます。

人口動態は長期的に減少傾向にあり、主要な数値は次のとおりです。総人口は1985年の2,640人から2015年に1,771人（▲869人、▲32.9%）となり、住民基本台帳による2021年8月30日時点は1,533人です。年齢別では15歳未満が442人→195人（▲55.9%）、生産年齢人口（15～64歳）が1,572人→951人（▲39.5%）と大幅に減少しています。

自然動態では2020年に出生数9人、死亡数41人で自然減△32人となっており、合計特殊出生率の5年平均（2016–2020年）は1.72です。社会動態では近年転出が転入を上回っており、2020年は転入51人、転出71人で社会減△20人となっています。若年層の村外流出も顕著で、地域の労働力確保と後継者育成が課題です。

具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

水産業の多角化と就業支援を中心に、安定した就業の場づくりと漁業所得の向上を図るため、以下の施策を展開します。

• 漁業の多角化の推進です。具体的にはサケ定置網漁、イカ釣漁業、ホタテ養殖漁業、ナマコ増養殖、トラウトサーモン・サクラマス等の養殖漁業などです。
• 漁業就業者支援事業の実施です。養殖漁業の安定化と後継者の確保・育成を図るための支援を行います。
• 地域特産品の開発による付加価値向上です。地元資源を活用した商品の開発・販路拡大を支援します。
• エネルギー資源の活用と推進です。風力や温泉熱など再生可能エネルギーを推進し、地産地消エネルギーの活用を目指します。
• 陸上水産養殖事業など、新たな定着性・安定性の高い水産業分野への取り組みです。
• 事業の財源目安として、累計で250,000千円（2021年度～2025年度の5年間）を想定しています。
• 評価・改善の仕組み（PDCA）を整備します。毎年度10月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定し、検証結果を速やかに公表します。
• 事業実施期間は認定日から2026年3月31日までです。

数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

本事業に関連する主要なKPIは下表のとおりです。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。