地域包括ケアシステム構築事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

市内では少子高齢化と人口減少が進行しており、地域福祉・医療・介護サービスを住み慣れた地域で継続的に提供する仕組みの整備が急務となっています。以下の数値は、本事業が掲げる地域包括ケアシステム構築の必要性を示しています。

• 総人口：令和2年で31,946人、令和5年末で31,003人。
• 年少人口（0～14歳）：平成22年 4,635人 → 令和2年 3,214人（減少傾向）。
• 老年人口（65歳以上）：平成22年 9,150人 → 令和2年 10,943人（増加傾向）。
• 生産年齢人口（15～64歳）：平成22年 22,267人 → 令和2年 17,723人（減少傾向）。
• 将来推計：将来的に更なる人口減少が見込まれ、長期的には半数以下への減少予測が示されています（将来推計値の提示あり）。
• 出生数・死亡数：出生数は減少（令和2年 174人、令和4年 146人）、死亡数は令和4年で492人。自然減が継続しています。
• 社会動態：転入数・転出数ともに減少傾向だが、近年は転出超過が続きおおむね200～250人の転出超過で推移しています（直近は令和4年 転入788人、転出850人）。
• 上記の人口構造変化は、介護・医療・生活支援ニーズの増加と担い手不足を招き、地域包括ケア体制の早急な構築が必要です。

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

地域包括ケアシステム構築事業に関して、本市が掲げる主な取組内容は以下のとおりです。介護予防を柱に、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を続けられるよう支援することを中心に据えています。

• 介護予防を柱とした取り組みにより、高齢者が可能な限り自立した日常生活を送れるよう支援します。
• 地域包括ケアシステムの構築に努め、行政・医療機関・介護事業者・地域住民が連携して地域での生活を支える体制を整備します。
• 高齢者の健康づくりや生きがいづくりを推進し、介護予防と生活の質向上を図ります。
• 障がい児・者が望む地域生活や職場定着を実現するための支援を行い、自立と社会参加を促進します。
• 入退院調整など、医療機関・ケアマネジャー間の連携ルールを活用して円滑な支援体制を整備します。
• 住民主体のサロン活動や支え合い活動の拡充により、地域での互助・見守り機能を強化します。

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

地域包括ケア等の分野に関連する主要なKPIと現状値・目標値は以下のとおりです。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。