資源循環のワンダーランド推進事業
環境
事業概要
地域資源の循環を促進するための事業です。
具体的な取組
- 地域資源の利活用プログラムの開発
- 環境ブランドの形成
- 持続可能な地域づくりの推進
当サイトからのおすすめポイント
資源循環のワンダーランド推進事業は、積丹町の持続可能な地域づくりを目指す重要な取り組みです。地域資源を循環させることで、環境ブランドの形成が進み、地域の魅力が高まります。企業にとっては、ESG評価の向上や、地域課題への直接アプローチとして評価されることでしょう。持続可能な社会の実現に向けた具体的な貢献が期待できる事業です。
事業の詳細
この事業の背景（地域の現状・課題）
資源循環のワンダーランド推進事業は、「資源が循環する町」としての環境ブランド形成を目指す取組です。地域内では企業や大学等による研究活動や資源利活用のアイデアが広がりつつあり、外部との協業によるプロジェクト創出を推進します。
- 人口動向：昭和35年の8,070人をピークに減少。平成27年は2,115人、令和2年は1,951人、将来推計では令和27年に682人と見込まれている。
- 年齢構成（平成27年）：年少人口191人、生産年齢人口996人、老年人口926人。長期的な少子高齢化が進行している。
- 自然・社会減：令和2年の自然減35人、社会減29人。合計特殊出生率は平成25～29年で1.51だが、子どもを産む世代の人数減で出生数は年間20人以下が続いている。
- 産業面の変化：就業者数は減少傾向。第1次産業は25年間で半数以下、第2次産業は3割以下に減少しており、一次産業の担い手確保や産業の持続性が課題となっている。
- 財源・実施体制：まち・ひと・しごと創生寄附活用事業として、2021年度～2025年度累計で寄附の目安額は212,500千円と設定されている。
具体的な施策（取組内容）
資源循環の観点から実施する主要な取組を整理します。
| 施策 | 内容 |
|---|---|
| 未利用資源の活用・商品開発 | ホソメコンブの活用など、未利用資源を活かした新商品開発を推進し、地域ブランド化を支援します。 |
| 農水産物のブランド化・販路拡大 | 農水産物や二次産品の販路拡大、地産地消の促進、地域ブランド（黒ニンニク、鰤宝等）の発信力強化を支援します。 |
| 遊休資源の利活用 | 体験型観光農園や遊休状態の農水産関連施設・農地の活用促進を行い、地域資源の循環を図ります。 |
| ふるさと納税等の活用支援 | ふるさと納税返礼品の開発支援を通じて、地域資源の付加価値向上と需要創出を支援します。 |
| 企業・大学等との連携促進 | 企業や大学の研究・取組を広く発信し、新規プロジェクト立案や協業につなげる体制を整備します（積丹応援団との協業含む）。 |
数値目標・KPI
資源循環に関連する指標を示します。計画全体のKPIのうち、本事業に関連するものを抜粋しています。
| KPI | 現状値（計画開始時点） | 目標値（2025年度） |
|---|---|---|
| 漁業協同組合員数 | 180人 | 168人 |
| 農業協同組合員数 | 217人 | 148人 |
| 事業実施に係る寄附金（目安） | — | 212,500千円（2021～2025年度累計） |
事業の実施期間は地域再生計画の認定日から2026年3月31日までです。実施状況は毎年12月に推進委員会及び町議会で検証し、公表して進捗管理（PDCA）を行います。
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
地域再生計画
| 計画名 | 積丹町まち・ひと・しごと創生推進計画 |
|---|---|
| 計画概要 | 積丹町では、地域資源の利活用を促進するための様々な事業を展開しています。地域の魅力を発信し、次世代へつなぐ取り組みを通じて、地域の活性化を図ります。 |
| 関連PDF | 計画PDF 事業PDF |
この計画の他の事業（4件）
関連するSDGs
お問い合わせ先
| 自治体 | 北海道積丹町（北海道） |
|---|---|
| 担当部署 | 企画課 |
| 電話番号 | 0135-44-2114 |
出典
北海道積丹町の企業版ふるさと納税について
北海道北海道積丹町は、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した寄附を募集しています。 積丹町では、地域資源の利活用を促進するための様々な事業を展開しています。地域の魅力を発信し、次世代へつなぐ取り組みを通じて、地域の活性化を図ります。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。