【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

神河町地域創生事業

SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを

事業の詳細

1. この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)

神河町は長期的な人口減少と高齢化が進行しており、出生数の減少や若年層の転出が課題となっています。以下に主な現状と課題を数値で整理します。

  • 人口推移:昭和25年の17,839人をピークに減少し、令和2年は10,616人。将来推計では令和32年に5,657人とされています。
  • 年齢別:平成2年の年少人口2,683人・生産年齢人口9,269人が、令和2年では年少1,151人・生産年齢5,399人に減少。老齢人口は平成2年の2,540人から令和2年の4,055人へ増加しています。
  • 自然減:直近10年間の出生数はおおむね50人前後、死亡数は約180人で出生数の約3倍となっており自然減が大きい状態です。
  • 社会減(転出超過):平成17年以降、概ね100人前後の転出超過が続き、とくに20代の転出が多くなっています。
  • 出生・合計特殊出生率等:直近3年間は出生数が40人台で推移。令和4年の合計特殊出生率は0.95で、全国(1.26)や兵庫県内(1.31)より低い水準です。
  • 主要な課題:若年女性の転出超過を抑制し、転出超過の是正と出生数の増加を図る必要があります。
  • 事業規模・期間:寄附の目安は100,000千円(2025〜2028年度累計)、事業実施期間は2025年4月1日〜2029年3月31日です。
  • 評価体制:毎年9月に神河町地域創生戦略会議(産・官・学・金・労・言・士・住の28名)で効果検証を行い、翌年度方針を決定します。

2. 具体的な施策(取組内容を箇条書きまたは表で整理)

第3期神河町地域創生事業は基本目標ごとに多岐にわたる取組を実施します。主要な施策を以下に整理します。

基本目標 主な取組(抜粋)
基本目標1:豊かな自然を活かし、安定したしごとを創造する事業
  • 森林再生
  • 地産地消の拡大、土産物販売の普及啓発
  • 地場産業支援、創業促進、就業支援
  • サテライトオフィス誘致の推進(テレワーク・ワーケーション等の新しい働き方支援)
  • 空き土地等の情報収集・情報提供、町有土地(学校跡地等)の情報発信
基本目標2:地域の魅力を高め、交流から関係、そして定住へとつなげる事業
  • 移住体験イベント・お試し移住の実施
  • 空き家活用の推進、若者世帯向け住宅施策の継続、分譲地の拡充
  • 外国人受入に伴う環境整備、地域おこし協力隊の継続
  • 観光PR事業の推進、神河の自然体験ツアー、歴史文化資源の活用
  • 奨学金返還補助制度の創設、通勤補助制度の検討、ふるさと納税・企業版ふるさと納税の推進
  • 関係人口の発掘・誘導、サテライトキャンパスの誘致、校外学習誘致
基本目標3:希望をもって結婚・出産・子育てできる社会を実現する事業
  • 希望のもてる出産・子育て環境づくり、ファミリー・サポートの充実
  • 病児・病後児保育の実施、一時預かりサービスの充実、保育士の確保
  • 粟賀小学校跡地公園・コミュニティ施設の整備・運営による子育て環境向上
  • 縁結び事業(婚活)の実施
基本目標4:安心して過ごせる豊かな暮らしを実現する事業
  • 地域自治協議会の効果的な運営、集落支援員配置、地域づくり交付金の活用
  • 地区防災計画の作成と防災リーダー育成支援
  • 訪問診療の実施、病院ドクター等の地域巡回講座の開設
  • 地域公共交通の充実(デマンド交通含む)
  • デジタル環境の普及・基盤整備およびデジタル人材育成
  • 女性活躍社会の実現プロジェクトの推進

3. 数値目標・KPI(この事業に関連するKPI)

事業の主要なKPIと計画開始時点の現状値、および2028年度の目標値を整理します。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2028年度) 対応する基本目標
新規就業者数 0人 100人 基本目標1
社会移動の均衡(転入−転出) △137人 0人 基本目標2
出生数 35人 50人 基本目標3
「神河町に住んで良かった・生まれて良かった」と感じる住民の割合 75% 80% 基本目標4

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 第3期神河町地域創生総合戦略推進計画
関連PDF 計画PDF 事業PDF

関連するSDGs

お問い合わせ先

自治体 兵庫県神河町(兵庫県)
担当部署 ひと・まち・みらい課
電話番号 0790-34-0002
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

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