北海道積丹町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 積丹町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道積丹郡積丹町 ３ 地域再生計画の区域 北海道積丹郡積丹町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町では、昭和 35 年の 8,070 人をピークに人口減少が始まり、平成 27 年には 2,115 人（平成 27 年国勢調査結果）、令和２年３月 31 日時点では、1,951 人（住民 基本台帳調べ）まで減少している。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計（平 成 30 年３月 30 日公表）によれば、令和 27 年には 682 人になると見込まれている。 年齢３区分別人口については、年少人口と生産年齢人口が減少し、老年人口が増 加する傾向が長期的に続いている。その結果、平成２年の国勢調査では、老年人口 （879 人）が年少人口（579 人）を上回り、人数が逆転した。年少人口と生産年齢人 口の減少が続く一方、老年人口の増加は平成 17 年がピーク（1,069 人）で、平成 22 年以降は減少に転じている（平成 27 年において、年少人口 191 人、生産年齢人口 996 人、老年人口 926 人。）。 出生数・死亡数については、死亡数が出生数を上回る自然減の状況が続いている （令和２年35人の自然減）。また、本町の合計特殊出生率は、全国や北海道、近隣 の市町村の平均と比較すると高い数値（平成25年から平成29年において1.51）だ が、子どもを産む世代の人口減少により、出生数は年間20人以下の状況が続いてい る。 転入数・転出数については、転出が転入を上回る社会減の状況が続いている（令 和２年29人の社会減）。平成28年から平成30年までの３年間を、性別・年齢階級別 でみると、15～19歳で「転出超過」が目立つ状況である。 1 就業者数（15歳以上）は、男女とも徐々に減少している。産業３区分別の就業者 数については、第１次産業、第２次産業は減少傾向が続いており、25年間で第１次 産業は半数以下、第２次産業は３割以下に減少している。第３次産業は増加に転じ た年もあるものの、平成22年以降は減少に転じている。構成比でみると、第３次産 業の割合が高まっており、平成17年以降は半数以上を占めている。 少子高齢化がさらに進展すると、社会保障費が増加する一方で税収が減少し、町 財政運営に大きな影響を与えることや、労働力・後継者不足等による地域経済・社 会の持続可能性の低下などの問題が生ずる。 本町では、第１期積丹町総合戦略に基づき、人口減少の抑制に向けた取り組みを 進めてきた。５年間の計画期間を終了した現在、人口減少のスピードは緩和された とは言い難く、依然厳しい状況が続いているが、第１期で根付いた地方創生の意識 や取組みを継承し、令和２年度以降も引き続き人口減少の抑制に努めていく必要が ある。 地方創生は息の長い取組みであり、第１期積丹町総合戦略に基づく地方創生プロ ジェクトにおいて具現化された施策については、その価値を高め伸ばす取組みを、 まだ効果が十分に発現していない施策については、めざすべき姿の実現・具現化に 向け、各施策の深堀り・深化を進めるとともに、国が進める「官民連携から民主 導」へ民の力を活かした地方創生の実現に向けた更なる努力の必要がある。 本町においても、第２期積丹町総合戦略では農山漁村の『価値の発見』から『価 値の創生』であるとの視点に立って、第１期積丹町総合戦略で取組んできた４つの 基本目標を継承しつつ、地域の事情を踏まえながら、人口減少の抑制につながる持 続可能な地域づくり（地方創生SDGs）やSociety 5.0（超スマート社会）の視点な どを取り入れ、各施策の推進に取り組んでいくこととする。 これら各施策の推進のため、以下の事項を本計画の基本目標と掲げ、目標達成に 取り組む。 ・基本目標１ 基幹産業の魅力を高め、地域経済を活性化させる ・基本目標２ 地域資源を活かし、新しい人の流れをつくる ・基本目標３ 子どもを育てやすい環境を整える ・基本目標４ いつまでも住み続けられる暮らしの場をつくる 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2025年度） る事業 の基本目標 漁業協同組合員数 180人 168人 ア 基本目標１ 農業協同組合員数 217人 148人 イ 観光客入込数 1,227,21,300,00基本目標２ ウ 出生数（６年間累計） 56人 47人 基本目標３ エ 社会減少数（６年間累計） 178人 76人 基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 積丹町まち・ひと・しごと創生推進計画事業 ア 基幹産業の魅力を高め、地域経済を活性化させる事業 イ 地域資源を活かし、新しい人の流れをつくる事業 ウ 子どもを育てやすい環境を整える事業 エ いつまでも住み続けられる暮らしの場をつくる事業 ② 事業の内容 ア 基幹産業の魅力を高め、地域経済を活性化させる事業 ・農業、水産業の安定生産を図り、担い手を増やす。 ・町内の域内経済循環を活性化させ、商工業の担い手を増やす。 ・農水産物を使った新たな商品開発によるブランド化を支援する。 ・農水産物や二次産品の販路拡大や地産地消を支援する。 【具体的な事業】 3 ・資源管理型漁業の推進など農林水産業の安定生産に向けた支援 ・体験型観光農園など遊休状態の農水産業関連施設や農地の活用、農地 の保全 ・後継者のパートナーづくりへの支援 ・羊など新たな農畜産物の生産体制の強化支援 ・ホソメコンブの活用など未利用資源を活かした商品開発の推進 ・黒ニンニクや鰤宝など地域ブランドの発信力の強化 ・ふるさと納税返礼品開発の支援 等 イ 地域資源を活かし、新しい人の流れをつくる事業 ・滞在期間や対象者の拡大をめざした観光メニューの開発を支援する。 ・観光客等を呼び込むための情報発信力を高める。 ・移住や二地域居住、合宿等を促進するための環境整備を推進する。 ・企業誘致や起業を促進するための体制整備を推進する。 【具体的な事業】 ・伝統文化の活用、体験観光、エコ・ヘルスツーリズム、フットパスな ど滞在型観光メニュー開発への支援 ・神威岬灯台第一等不動レンズの活用など新たな観光資源の発掘・掘り 起こし ・ＳＮＳ活用など情報ツールの充実 ・Ｗi-Ｆi スポットの拡大など通信環境の整備 ・移住体験住宅の活用促進に向けた情報発信 ・ワーケーションやふるさと納税等の活用による関係人口の創出・拡大 ・インターンシップなど大学との社会連携協定に基づく各種取組の拡充 ・地域資源の発掘・整理、未利用・低利用公共施設の活用方法の検討 ・町内に有する様々な資源の情報発信 ・積丹町地域おこし協力隊起業支援補助金など起業に対する支援 等 ウ 子どもを育てやすい環境を整える事業 ・子どもと子育て家庭が健やかにすごせるための支援と健康づくりを推進 4 する。 ・子育てと仕事を両立できる環境づくりを推進する。 ・子どもと子育て家庭を支えあう地域づくりを推進する。 ・子どもと子育て家庭の成長を支える、教育・保育の環境づくり推進する。 【具体的な事業】 ・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援の充実 ・保育サービスの充実 ・地域における子育て支援の充実 ・教育・保育の充実と保育所・小学校間の連携の推進 ・地域の教育力の向上 ・青少年の健全育成の推進 等 エ いつまでも住み続けられる暮らしの場をつくる事業 ・交通、健康、医療などへの不安を緩和する。 ・自然災害などに対する備えや対策を強化する。 【具体的な事業】 ・地域交通等利用に対する支援 ・生活交通路線の維持 ・まちづくりファンドの活用など住民参加のまちづくりの推進 ・医療施設や医療体制の整備充実 ・Wan（ワン）歩（ポ）イントなど健康づくり活動の促進 ・ＩＣＴを活用した健康相談体制の検討 ・ウォーキングクラブなど海洋センターを活用した地域コミュニティ の再生 ・自主防災組織づくりの促進や災害対策装備品の充実など災害時の対 応の強化 ・地域情報通信基盤施設の高度利用や利用の促進 等 ※ なお、詳細は第２期積丹町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合 戦略のとおり。 5 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 212,500 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 12 月に、住民をはじめ本町に関わる企業や団体の代表等により構 成される「積丹町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会」及び町議会 において、進捗状況を検証する。検証後、速やかに検証結果を本町公式ＨＰ に公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 6