大阪府四條畷市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 市内小中学校の魅力ある教育環境整備をもとにした地方創生事業 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 大阪府四條畷市 ３ 地域再生計画の区域 大阪府四條畷市の全域 ４ 地域再生計画の目標 ４－１ 地域の現状 【地理的及び自然的特性】 本市は、大阪府の北東部に位置し、奈良県に接した人口約５万４千人の市であ る。市域面積 18.69k ㎡の中央に山間部を有し、生駒山地が市域の約３分の２を占 め自然豊かな街として知られている。 この山間部の西部の扇状地には、JR 学研都市線を利用し大阪市内までアクセス できる至便であるとともに商業エリアが充実する人口約４万６千人の市街地があ る。 【人口】 一方、東部に位置する人口約９千人の田原地域は、古くからの田園風景が残る 既存集落と、山間部を切り開いて造成し、平成２年に街びらきをしたニュータウ ンで構成されている。このニュータウンは、関西文化芸術研究都市（けいはんな 学研）区域に指定されている。 本市の総人口は、市制施行の昭和 45 年以降、昭和 50 年にかけて、高度経済成 長期による大阪都市圏の拡大を背景に急増後、微減傾向が続いたが、平成２年の 田原地域の入居開始により増加傾向に転じた。 平成 22 年の 5（国勢調査）人 においてピークを迎え、現在は減少傾向にある。 総人口の内訳をみると、15～64 歳の生産年少人口では、平成７年をピークに減 1 少を続けており、将来を担う 15 歳未満の年少人口においても、近年は減少傾向に ある（表 1 参照）。一方、65 歳以上の老年人口は急激に増加を続け、その割合は 令和２年で 27.7％、４人に１人以上が老年世代となっている。 出生と死亡による自然動態では、死亡数が出生数を上回る自然減の傾向が続い ており、近年は特に死亡数の超過人数が増えている。転入と転出による社会動態 では、転出者数が転入者数を上回る転出超過が続いており、特に平成 25 年、26 年 は著しい転出超過の傾向にあったが、近年はその数が抑制されつつあり、平成 30 年、令和元年は転入超過になっている。こうしたなか、自然動態と社会動態を合 わせた全体として、人口減が続いている状況である。 【表１】四條畷市の人口の推移（出典：四條畷市人口ビジョン（改訂版）P3～P4） （単位：人） 年度 平成７ 平成 12 平成 17平成 22 平成 27 令和２ 総人口 53,76355,1357,34257,55456,07555,177 年少人口 （15 歳未満） 8,3908,634 9,330 8,7217,892 6,925 年少人口 15.6%15.7% 16.4% 15.9%14.2% 12.7% の割合 ４－２ 地域の課題 人口減少がこのままの傾向で推移した場合、令和５年の国立社会保障・人口問 題研究所の将来人口推計によれば、本市の人口は令和 32 年には総人口 36,886 人 まで減少し、年少人口においては人口ピーク時（平成 22 年国勢調査）の約 36％ 減となる 20,668 人減が見込まれている。こうした状況が続けば、子どもの減少 による地域コミュニティの活力低下や、労働力不足による地域産業の衰退、経済 活動の縮小など、地域運営に様々な弊害を及ぼすことが懸念される。 このような現状を打開し人口減少に歯止めをかけるには、若者世代の市外転出 を抑制する必要があることから、子どもの頃から地域社会との関わりを深め、地 元四條畷市の良さを学ぶ機会を設け地元定着につなげていく必要がある。 合わせて、本市への転入者を増やすための取組みも必要となる。令和５年度に 2 おける移住相談に関する調査結果（総務省）によると、過去最多の相談件数とな ったことから、全国的な地方移住の関心の高まりが伺える。平成 30 年 10 月策定 の四條畷市シティプロモーション指針では、転入者が本市を移住希望先として選 んだ理由に、交通アクセス、地縁、自然環境、住環境等があげられるが、今後の 転入者増を考えた時に、本指針では、「教育・子育て」分野を最優先順位とし、 そのプロモーションを集中的に行うことで、最大限の効果を発揮することをめざ している。そのことから、本市への転入促進のため、市内小中学校の教育環境整 備をもとにした魅力向上の必要性を高めることが本市の課題である。 ４－３ 目標 本市教育委員会では、小学校６校、中学校３校の合わせて９校の学校が設置さ れている。これまで、昨今の猛暑等の気象状況に鑑みた校舎や屋内運動場への空 調設備の設置、躯体及び非構造部材の耐震化、トイレの乾式化、洋式化、大容量 ネットワークの整備など、社会情勢の変化に対応した環境整備も進めてきた。今 後は、本市の財政状況を踏まえつつ、４－２に記載した課題に対応するため、施 設整備を計画的かつ段階的に行うとともに、学習指導要領への対応、教育ＤＸの 推進に資する施設整備、教職員の働く場としての機能向上、インクルーシブ教育 の観点によるバリアフリー化の推進、災害時における避難所機能の向上など、 様々 な状況に対応できる施設整備が求められており、四條畷市学校施設整備方針（令 和６年 12 月改訂版）をもとに、時代に即応した新しい時代の学び舎の整備を通じ て、教育環境の特色・魅力づくりや地域連携を推進する。「教育・子育て」分野 を前面に打ち出すなか、特に、教育においては、将来を担う子どもたちの生きる 力を育み、子どもたちの学び、育ち、健やかな成長を促し、地域とのつながりを 推進するなかで、安心安全な教育・子育ての環境を築き、学校を中心とした市全 体のまちづくりに組み込み、活性化をめざすものである。 3 【数値目標】※５－２の①に掲げる事業を総合的に設定した目標 KPI小学校・中学校などの教育 地域の見守りがしっかり 市外の知人が引っ越し先 年月 環境が充実している答え していると答えた人の割 を検討している場合、四條 た人の割合（肯定的割合） 合（肯定的割合） 畷市に移り住むことを勧 めたいと思うと答えた人 の割合（肯定的割合） 申請時 31.6% 36.5% 38.1% R7.3 1 年目 32.5% 37.5% 39.0% R8.3 2 年目 33.5% 38.5% 40.0% R9.3 3 年目 34.5% 39.5% 41.0% R10.3 （各 KPI は市民意識調査のアンケート項目による） ※市民意識調査について 本市では、市民のニーズを的確に把握し今後の市政運営の参考とするため、 毎年、 市民意識調査を実施している。 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 市内小中学校長寿命化改良事業 四條畷市学校施設整備方針（令和６年 12 月改訂版）をもとに、各学校 の実情や課題等を考慮しながら整備を進め、整備にあたり、単なる建物 の機能回復を図るのではなく、構造体の長寿命化やライフラインの更新 等による建物の耐久性を高めるとともに、省エネ化や多様な学習形態に よる活動が可能となる特色ある魅力的な教育環境を提供し、現代、近未 来の社会的要求水準を考慮していくために、次の項目を実施する。 4 ア 整備に係る予備調査業務委託事業 イ 市立小中学校整備に係る業務補完委託事業 ウ 基本計画策定業務委託事業 エ 設計業務委託・整備工事事業 ② 事業の内容 ア 整備に係る予備調査業務委託事業 整備対象の学校敷地内における地質調査、また学校の建築からの経過 年数をもとに、建物の劣化調査（国の耐力度調査を参考にしたもの）を 実施し、その結果等を踏まえ、整備方法を検討する。 （※検討に際しては、文部科学省が示している従来の改築中心から長 寿命化への転換を基本としている。） イ 市立小中学校整備に係る業務補完委託事業 整備を進めるなかで、教育委員会事務局の体制の状況を踏まえコンサ ルタント事業者に対し、整備における業務の補完をする。 （※基本計画策定アドバイザリー支援業務、事業手法、発注方法の検 討、サウンディング調査、事業スケジュールの検討等。） ウ 基本計画策定業務委託事業 整備を行うにあたり、老朽化した建物を将来にわたって長く使い続け るために、単に物理的な不具合を直すのみでなく、建物の機能や性能を 現在の学校が求められている水準まで引き上げ、時代に即応した教育環 境を向上させる。そのため、整備に関し、教職員、児童生徒、保護者、 地域住民等が参画したワークショップを実施し、将来のめざす学校像を 明確にし、具体的な内容を定める基本計画を策定する。 エ 設計業務委託・整備工事事業 策定された基本計画をもとに、より具現化した基本設計、実施設計の 業務委託を実施する。出来上がった設計書をもとに、整備工事を行う。 ○ 総合戦略における基本目標の KPI の達成について 本事業は、第２期四條畷市総合戦略の基本目標１「ひとづくり」におけ る基本的方向１「みんなの学びが叶う環境づくり」に位置づけられる事業 であり、基本目標１のＫＰＩである「全国学力・学習状況調査（『思考・ 5 判断・表現』の正答率）の全国平均正答率を１とした時の割合」「話し合 う活動を通じて、考えを深めたり、広げたりすることができていると答え た児童・生徒の割合」の達成にまさに寄与するものであり、学校教育向上 による教育環境整備を通じ、若者世帯が子育て・教育において魅力を感じ、 移住定住の促進につなげるものである。 なお、本事業に要する経費は必要に応じて「四條畷市企業版ふるさと納 税基金」に積み立てるものとする。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,700,000 千円（令和７年度～令和９年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 本市で毎年度実施される市民意識調査 （市内在住の 15 歳以上 4（住00 人 民基本台帳による無作為抽出））における４の【数値目標】も KPI の結果を もとに検証する。（※市民意識調査は毎年度市ホームページにて公表。） ⑥ 事業実施期間 令和７年４月１日から令和 10 年３月 31 日まで ６ 計画期間 令和７年４月１日から令和 10 年３月 31 日まで 6

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期四條畷市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 大阪府四條畷市 ３ 地域再生計画の区域 大阪府四條畷市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、平成 22 年の 57,554 人をピークに減少傾向に転じており、令和 ２年 10 月に行われた国勢調査では 55,177 人となっており、平成 27 年度に策定 した四條畷市人口ビジョンに掲げた将来展望を下回る減少傾向を示している。ま た、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、令和 32 年には 36,886 人と なると見込まれている。 年齢３区分別の人口動態をみると、平成 22 年に老年人口（65 歳以上）と年少 人口（０～14 歳）が逆転し、老年人口は令和２年には 15,149 人と増加する一方、 年少人口は令和２年には 6,925 人と減少傾向にある。また、生産年齢人口（15～ 64 歳）も近年減少傾向にあり、令和２年には 32,625 人となっている。令和 32 年 には、市全体の約 40.6％が 65 歳以上となり、生産年齢人口約 1.22 人で 1 人の老 年人口を支えることになる見込みである。 自然動態をみると、出生数は平成 12 年の 696 人から減少に転じ、令和２年には 351 人となっている。一方、死亡数は緩やかに増加傾向をたどり、平成 23 年には 出生数を上回った。令和２年には 536 人（185 人の自然減）となっており、今後 も自然減が続くと見込まれている。また、合計特殊出生率は、平成 20 年から平成 24 年にかけては 1.38、平成 25 年から 29 年にかけては 1.43 と推移しており、緩 やかな上昇がみられるものの、目標とする人口動態を達成するためには更なる改 善が求められる。 1 本市の社会動態は、転出数が転入数を上回る社会減（転出超過）が続いていた が、平成 30 年の住民基本台帳によると、社会増は 154 人となり、その後も転入超 過の傾向を維持し、令和元年度は 15 人の社会増となっていたが、その後は、転出 超過に転じて、令和３年度には 113 人の社会減となっている。このように、人口 の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減）等が原因と考えら れる。 このまま人口減少が加速すると、経済の停滞やコミュニティ機能の低下、扶助 費の増大といった課題が懸念される。 これらの課題に対応するため、住みたい、住み続けたいと思ってもらえるまち づくりを推進すべく、 めざすべき将来像として 「みんなで未来を育むまち 四條畷」 を設定の上、市民にとって妊娠・出産・子育ての希望が叶うまちづくりを推進し て自然増につなげる。また、身近で豊かな自然を活かしながら、子育て世代にと って魅力ある快適な住環境の整備を推進することで移住定住を促進するとともに、 地域を守り活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取り組むに当たっては、以下の３点を本計画期間における基本 目標として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ ひとづくり ・基本目標２ まちづくり ・基本目標３ しくみづくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （令和９年度） る事業 の基本目標 全国学力・学習状況調査（「 小学校 小学校 思考・判断・表現」の正答率 89.9% 100.0% ア ）の全国平均正答率を１と 中学校 中学校 基本目標１ した時の割合 92.0% 105.0% 話し合う活動を通じて、考 小学校 小学校 2 えを深めたり、広げたりす 72.2% 85.0% ることができていると答え 中学校 中学校 た児童・生徒の割合 82.8% 88.0% 知識、技術、経験を仕事や地 域、社会での活動に生かし 30.0% 40.0% ていると答えた人の割合 通学路等の安全対策 - 14か所 四條畷市に移り住むことを 勧めたいと思うと答えた人 40.1% 50.0% の割合 イ 創業支援に基づく新規起業 基本目標２ 15件 20件 数 今後発展しそうと答えた人 21.6% 43.2% の割合 この地域で今後も子育てし ていきたいと答えた人の割 94.1% 95.9% 合 保育所等の待機児童数 2人 0人 ふれあい教室の待機児童数 13人 0人 平均寿命と ウ 平均寿命と健康寿命の差( 男性 1.8歳 健康寿命の 基本目標３ 不健康な期間)の縮小 女性 3.9歳 差の縮小 行政手続きのオンライン化 39.7% 100.0% 率 マイナンバーカード保有率 68.25%100.0% の向上 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 3 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期四條畷市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア ひとづくり事業 イ まちづくり事業 ウ しくみづくり事業 ② 事業の内容 ア ひとづくり事業 ○ 学びの支援事業 子どもから大人まで、全ての人々の個性や創造性を発揮し、夢や可能性 に挑戦しながら、学び続けることができる環境づくりを推進する。 【具体的な取組み】 ・個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実 ・ICT を活用した教育の充実 ・思考・判断・表現する力の育成 ・個を認め合える心の育成 ・学びを支える教職員の資質能力の向上 ・大人の学び直しの支援 ・生涯を豊かにする文化、芸術、スポーツ活動や学習活動の推進 等 イ まちづくり事業 ○ 「住む」魅力の創出事業 身近で豊かな自然を活かしながら、子育て世代にとって魅力ある快適な 住環境を実現するための取組みを進める。 【具体的な取組み】 ・安心安全な道路整備 4 ・公園整備 ・移住定住の支援 ・住宅の流通促進 ・職住近接の推進 等 ○ 産業と地域の活性化事業 産業各分野の強みを活かしつつ、異なる分野を融合していく「施策間連 携」の考えを市内産業全体で育み、さらなる地域の活性化を推進する。 【具体的な取組み】 ・新規創業者の支援 ・事業者の経営相談・改善等の体制整備 ・ほ場整備等による農業振興 ・未来技術の実装（自動運転、買い物支援、都市 OS 整備、未利用地の有効 活用等） 等 ウ しくみづくり事業 ○ 子育て支援事業 妊娠・出産・子育てなど、それぞれのライフステージおいて、切れめの ない支援を行うとともに、仕事と子育ての両立を支援することで、子ども を産み、育てる希望が叶うまちづくりを推進する。 【具体的な取組み】 ・保育所等の待機児童解消 ・ふれあい教室の待機児童解消 ・妊産婦・子育て世帯への包括的な支援の充実 ・子ども家庭センターの設置 等 ○ 健康寿命の延伸事業 住み慣れた地域において、誰もが健康で安心して、いきいきと活躍でき る環境づくりに取組む。 【具体的な取組み】 ・健康意識の向上と生活習慣病予防 ・フレイル予防と運動習慣の継続 ・高齢者の居場所づくりと世代間交流の推進 等 5 ○ DX の推進事業 誰もが DX の恩恵を受けられるとともに、デジタル技術の活用により捻 出した時間を丁寧な窓口対応に充てる等、「四條畷市 DX 推進計画」に基 づく各施策を着実に実行し、市民満足度の向上を目指す。 【具体的な取組み】 ・マイナンバーカードの利活用・普及促進 ・オンラインサービスやキャッシュレス等の導入における窓口改革 ・問い合わせ業務のデジタル（全体最適）化 ・プッシュ型の情報発信、相談支援強化等による子育て・教育のデジタル化 ・AI・RPA 等の利活用による業務改革 ・防災等におけるデジタル環境の整備 ・デジタル・デバイド対策 等 ※なお、詳細は第２期四條畷市総合戦略のとおり。 ※ 地域再生計画 「市内小中学校の魅力ある教育環境整備をもとにした地方創生 事業」の５－２⑥に掲げる事業実施期間中は、同②に掲げる事業を除く。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,000,000 千円（令和５年度～令和９年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 分野横断的に組織する総合戦略等庁内検討会及び産学金労の代表者で構 成する四條畷市総合戦略協議会において、毎年度２月頃にＫＰＩの進捗管理 を行い、検証後速やかに本市ホームページで公開する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から令和 10 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から令和 10 年３月 31 日まで 6