広川町地方創生推進事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

広川町は豊かな農産物資源や伝統産業を有する一方で、人口減少と少子高齢化が進行しています。2010年の人口ピーク20,253人から2024年は19,336人へ減少し、2060年には14,594人となる見込みです。

年齢別では、年少人口（0～14歳）は1980年の3,729人から2023年に2,597人へ減少し、老年人口（65歳以上）は1980年の2,108人から2023年に5,705人へ増加しています。生産年齢人口（15～64歳）は1995年の12,872人をピークに減少し、2023年は11,064人です。

自然動態では出生数が2000年の232人をピークに減少し、2023年には100人となる一方、死亡数は2023年に242人となり、自然増減は▲142人の自然減が発生しています。社会動態では1998年までは転入が転出を上回る増がありましたが、その後は特に20代の転出が増え、近年は転入・転出の増減が100人以下の小さな変動を繰り返しています。

これらは消費縮小や雇用機会の減少、若年層流出の加速、農業・製造業などの従事者減少、商業施設の縮小など地域経済やコミュニティに影響を与える課題となっています。

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

広川町地方創生推進事業は、以下の4つの柱で施策を展開します。各柱ごとに具体的な取組を挙げます。

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

以下は、本事業で提示されている主要なKPI（現状値と2027年度目標）です。

KPI（指標）	現状値（計画開始時点）	目標値（2027年度）
創業支援講座受講者の創業者数（累計）	5人	16人
地方創生事業により町内事業所へ就職する人数（累計）	21人	45人
新規就農者育成人数（累計）	4人	25人
スマート農業事業活用件数（累計）	-	5件
就労系事業所への通所者数（累計）	133人	157人
観光関連のWebサイト・SNSの閲覧数（年間）	284,500回	300,000回
広川町の観光客数（年間）	200,000人	230,400人
社会増減数（年間）	14人	150人
ふるさと納税金額（年間）	210,000 千円	1,000,000 千円
広川町での暮らしに満足している子どもと親の割合	-	90％
青少年のボランティア数（年間）	439人	320人
教育環境への満足度	-	90％
母子手帳アプリの登録者数（累計）	685人	925人
ファミリーサポートセンターの活動件数（年間）	187件	45件
子育て環境に満足している割合	-	40％
アクションプランの達成（累計）	3％	100％
デマンドタクシー利用者数（年間）	13,500人	15,000人
eスポーツ交流会参加者数（累計）	1,795人	3,300人
広川町に住み続けたいと思う住民の割合（累計）	＝	88％
マイナンバーカード普及率	85.2％	100％
オンライン化した行政手続き数（累計）	45件	58件

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。