若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
子育て
事業概要
子育て世代が安心して育児できる環境を整える事業です。
具体的な取組
- 市内で開催される婚活イベント等の開催支援
- 家庭児童相談の実施
当サイトからのおすすめポイント
この事業は、若い世代の結婚や子育てを支援することで、美唄市の未来を明るく照らします。地域全体で子育て世代を応援する姿勢は、企業にとっても社会的責任を果たす機会となり、従業員のエンゲージメント向上にもつながります。特に、婚活イベントの支援は、地域の人々がつながるきっかけとなり、地域の活性化にも寄与します。企業版ふるさと納税を通じて、地域貢献を実感しながら、社会課題解決に取り組むことができるこの事業は、長期的な地域ネットワークの構築にも役立つでしょう。
事業の詳細
1. この事業の背景(地域の現状・課題)
美唄市では長期的な人口減少と少子高齢化が進行しており、若い世代の結婚・出産・子育てへの影響が懸念されています。主な状況・課題は以下のとおりです。
- 総人口の推移:1960年の87,345人をピークに減少し、2020年は20,413人。将来推計では2040年に10,913人、2060年に4,965人と見込まれています。
- 年齢構成の変化:年少人口(0~14歳)は2005年の3,178人をピークに減少し、2020年は813人。老年人口(65歳以上)は2005年の8,377人から2020年は8,667人へ増加。生産年齢人口(15~64歳)は2005年の17,528人から2020年は10,207人へ減少しています。
- 出生・死亡:出生数は2006年の171人をピークに減少し、2020年は66人。死亡数は2020年で385人となり、出生数から死亡数を差し引いた自然増減は319人の自然減となっています。
- 社会動態:いずれの年度でも転出が転入を上回り、2020年は163人の社会減となっています。
- 社会的課題:晩婚化・晩産化、子育てに関する不安や負担感の増大により少子化が加速することが懸念されており、若年層の減少は地域産業の労働力確保や経済規模の縮小にもつながる可能性があります。
2. 具体的な施策(取組内容)
若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるために、市は地域全体で子育て世代が子育てしやすい環境を整える取組を行います。主な具体策は以下のとおりです。
- 婚活イベント等の開催支援を実施します。市内で開催される婚活イベント等への支援を行い、結婚を希望する若者の出会いを支援します。
- 家庭児童相談の実施により、子育てに関する悩みや相談に対応します。
- 地域住民や関係機関と連携して、子育て世代が子育てしやすいと感じる環境づくりを推進します。
- 事業の実施体制・評価:毎年度10月に「美唄市地方創生推進会議」で事業結果を評価・検証し、検証後速やかに市の公式ウェブサイトで公表します。
- 事業実施期間:2025年4月1日から2026年3月31日まで実施します。
- 事業規模(目安):寄附の金額の目安は100,000千円(2025年度)です。
3. 数値目標・KPI
若い世代の結婚・出産・子育てに関連する重要業績評価指標(KPI)は以下のとおりです。
| KPI(指標) | 現状値(計画開始時点) | 目標値(2025年度) | 該当する基本目標 |
|---|---|---|---|
| 子育てしやすいまちだと思う子育て世代の割合 | 40.7% | 40.0% | 基本目標3 |
| 合計特殊出生率 | 0.81 | 1.51 | 基本目標3 |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
地域再生計画
| 計画名 | 第2期美唄市まち・ひと・しごと創生推進計画 |
|---|---|
| 計画概要 | 第2期美唄市まち・ひと・しごと創生推進計画は、人口減少や少子高齢化に対応し、地域経済の活性化や若者の定着を図るための施策を展開します。地域資源を活かした産業振興や子育て支援を通じて、住みよい環境を整備し、誰もが幸せに暮らせるまちを目指します。 |
| 実施期間 | 2025年4月 〜 2026年3月 |
| 寄附金額目安 | 100,000千円 |
| 関連PDF | 計画PDF 事業PDF |
この計画の他の事業(3件)
関連するSDGs
お問い合わせ先
| 自治体 | 北海道美唄市(北海道) |
|---|---|
| 担当部署 | 総務部企画財政課 |
| 電話番号 | 0126-62-3137 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
出典
北海道美唄市の企業版ふるさと納税について
北海道北海道美唄市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 第2期美唄市まち・ひと・しごと創生推進計画は、人口減少や少子高齢化に対応し、地域経済の活性化や若者の定着を図るための施策を展開します。地域資源を活かした産業振興や子育て支援を通じて、住みよい環境を整備し、誰もが幸せに暮らせるまちを目指します。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。