脱炭素社会を見据えたエネルギーのまちづくり

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

柏崎市は「石油産業のまち」「原子力産業のまち」として発展してきましたが、今後は脱炭素エネルギーの利活用により、環境・経済の両面で持続可能な「新たなエネルギーのまち」の形成を目指しています。

• 人口動向：平成7年（ピーク）で88,962人、合併後の一時期は94,342人となった後、平成30年に84,318人となっています。基準年（平成27年国勢調査）86,833人を基に推計すると、令和42年には39,055人と見込まれています。
• 就業・産業：就業人口は平成7年の53,264人をピークに減少し、平成27年で41,479人です。製造業を基幹産業としつつ、高齢化や後継者不足などで産業の維持・競争力強化が課題です。
• 観光：令和元年度の観光入込客数は約322万人で、そのうち約157万人が夏季の来訪で占められており、季節偏重の誘客構造となっています。
• 課題の影響：人口減少・少子高齢化は地域の担い手不足、地域消費の流出、市財政の悪化などをもたらす可能性があり、新たな産業創出や雇用の確保が必要です。

具体的な施策（取組内容を整理）

脱炭素社会に向け、地域エネルギーの活用と産業化を図るため、以下の施策を推進します。

• 地域エネルギー会社の設立・運営支援：地域で再生可能エネルギーを調達・小売し、脱炭素電力を地域へ供給します。
• 再エネ大規模導入の接続・供給基盤整備：洋上風力（日本海側）などの電力を集める海底送電線や首都圏への送電ジャンクションとしての役割を目指します。
• 電力の安定化対策：大型蓄電池等を整備し、蓄電による出力平準化や供給の安定化を図ります。
• 多様な発電ソースの導入・拠点化：風力発電、メガソーラー、廃棄物発電、小水力発電等を組み合わせ、地産地消型のエネルギー供給を推進します。
• 次世代エネルギー関連事業の推進：次世代エネルギー活用推進事業、地域エネルギー会社連携事業、廃炉産業調査研究事業等を実施します。
• 企業参加・寄附の受入れ：現物寄附も受け付け、再エネ政策や新技術を地域エネルギー会社で有効活用します。企業に対しては再エネ事業展開や地域貢献の機会を提供します。
• 実施体制と評価：毎年度10月に外部有識者による効果検証（PDCA）を行い、検証結果を速やかに公表します。

事業に関する連絡先：柏崎市総合企画部 企画政策課（TEL 0257-21-2321、E-mail: makikaku@city.kashiwazaki.lg.jp）

数値目標・KPI（この事業に関連する指標）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。