公設塾ステップアップサポート事業

この事業の背景（地域の現状・課題）

占冠村では人口減少と少子高齢化が進んでおり、子育て世代の生活環境整備が喫緊の課題です。総人口はピーク時の4,705人（1960年）から減少し、2022年3月末時点で1,192人となっています。将来的には2045年に総人口421人と推計されています。

年齢別では年少人口が減少（2023年：104人）、老年人口は増加（2023年：326人）しており、生産年齢人口も減少傾向（2023年：995人）です。出生数は長期的に減少しており、2015年時点で11人となるなど低水準が続いています。直近では自然減（2022年：出生6人・死亡13人＝自然減7人）となっています。

具体的な施策（取組内容）

若い世代の出産・子育ての生活環境を整備するための取組として、公設塾ステップアップサポート事業は以下の施策群の一つに位置づけられています。

• 公設塾ステップアップサポート事業（学習支援・進路支援等の公的学習支援）
• 放課後キッズスペース（放課後の居場所・保育的支援）
• 子育て支援医療給付事業（医療費助成など）
• 中学生短期交換留学事業（交流による学びの機会提供）

数値目標・KPI

公設塾を含む子育て支援・若年層支援の効果を図るため、関連する指標が設定されています。以下は該当するKPIの抜粋です。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。