農業担い手育成事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

富良野市は人口減少と少子高齢化が進行しており、地域の担い手確保が喫緊の課題となっています。人口は昭和40年の36,627人をピークに減少し、令和元年度の住民基本台帳登録人口は21,595人になっています。将来推計では令和4（2060年）には10,269人まで減少する見込みです。

年齢別の推移では、少子人口は4,394人から2,684人へ、生産年齢人口は17,032人から13,092人へ減少する一方で、高齢人口は4,620人から7,096人へ増加しています。令和元年度の自然動態は死亡271人・出生123人で自然減▲148人、社会動態は転出1,233人・転入1,079人で社会減▲154人となっています。

これらの状況は農業分野にも影響を与え、後継者不足（農業担い手不足）、地域内での雇用・所得の維持・向上の困難化、社会資本の維持管理負担の増加などを招くおそれがあります。そのため、新規就農の促進やスマート農業の導入などを通じた農業担い手育成が重要な課題となっています。

事業実施期間は地域再生計画の認定の日から2027年3月31日までで、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に係る寄附の目安額は累計220,000千円（2021年度～2026年度）とされています。

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きで整理）

• 新規就農システムの構築により、就農希望者の受入れ体制や支援メニューの整備を行います。
• 農業担い手育成事業として、就農支援・研修・相談の実施を推進します。
• 農業担い手育成センター運営経費を計上し、育成拠点の運営を支援します。
• スマート農業促進支援事業を実施し、ICTや機械の導入による省力化・生産性向上を図ります。
• 地元農産物等の加工品への認定制度（メイドインフラノ推進事業）を通じて、農産物の付加価値向上と販路拡大を支援します。
• 地域内産業の付加価値化や観光・DMO関連事業の活性化により、農業と観光等の連携による新たな仕事づくりを図ります。
• 創業支援制度等と連携し、農業分野での起業や6次産業化を支援します（創業者向け支援制度活用の促進）。

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）