【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

地域のマイクログリッド化推進事業

環境

事業概要

脱炭素化を進めるための地域のマイクログリッド化を推進する事業です。

具体的な取組

  • 公共施設の脱炭素化
  • 再生可能エネルギーの導入
  • 企業とのパートナーシップ構築

当サイトからのおすすめポイント

長万部町が掲げる「ゼロカーボンシティ」の実現に向けたこの事業は、企業様にとっても持続可能な社会への貢献を示す絶好の機会です。脱炭素化や再生可能エネルギーの導入を通じて、地域経済の活性化にも寄与します。企業の理念との親和性を高め、地域との関係構築を進めることで、長期的な社会投資としての価値も生まれます。ぜひ、地域の未来を共に支える一員としてご参加ください。

事業の詳細

この事業の背景(地域の現状・課題)

長万部町は人口減少と少子高齢化が進んでおり、地域の持続可能性や防災力強化、脱炭素化の両立が課題となっています。これらを踏まえ、公共施設中心の脱炭素化や再生可能エネルギー導入、災害時の地域レジリエンス強化を進めるため、地域のマイクログリッド化推進事業を位置付けています。

  • 人口の推移:ピーク(昭和40年)15,349人 → 平成27年(2015年)5,926人。将来推計では2045年に2,750人と予想されています。
  • 年齢構成の変化(1980年を1とした比率、平成27年時点):65歳以上 1.86倍、15~64歳 0.43倍、15歳未満 0.22倍。
  • 出生率の推移:合計特殊出生率は1983〜1987年で1.9、1993〜1997年で1.47と低下後おおむね横ばいだが、出生数は減少しています。
  • 社会的移動:1995年以降は一貫して転出超過が続き、特に15〜24歳の若年層の転出が大きいことが課題です。
  • 2023年に「ゼロカーボンシティ長万部」を宣言し、町の拠点となる公共施設を中心に脱炭素化を進めています。

具体的な施策(取組内容)

地域のマイクログリッド化推進事業では、脱炭素化と防災力強化を両立させるため、行政と企業の連携を軸に次のような取組を想定しています。

  • 自治体と協力する企業とのパートナーシップ構築によるマイクログリッド導入の推進。
  • 町内公共施設を中心とした再生可能エネルギー導入と連系(公共施設の脱炭素化の加速)。
  • 防災時に機能する緊急電源・避難環境としてのマイクログリッド活用(災害時のレジリエンス向上)。
  • 再エネ導入を通じた地域経済の活性化および産業連携の促進。
  • 大学(東京理科大学長万部キャンパス)との連携による技術検討や人材育成、まちづくりへの協働支援。

数値目標・KPI

地域再生計画の主要なKPI(本事業を含む各施策で達成を目指す指標)は以下のとおりです。マイクログリッド化による具体的なCO2削減量や電力自給率のKPIは本文中に明示されていませんが、以下の総合的目標達成に寄与することを想定しています。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2025年総合戦略の基本目標)
水揚額 49億円 10%増
観光入込客数 49.3万人 20%増
子育て支援センターの年間延べ利用者数 1,500人 1,600人
タクシーチケット利用実績 74% 80%

寄附の金額の目安:1,200,000 千円(2021年度~2025年度累計)

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 長万部町まち・ひと・しごと創生推進計画
計画概要 北海道長万部町では、新幹線駅を中心に多目的な滞留空間を整備し、地域の防災や交流促進を図る事業を展開しています。また、ゼロカーボンシティを目指し、脱炭素化を進めるための地域のマイクログリッド化推進事業も行っています。
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お問い合わせ先

自治体 北海道長万部町(北海道)
担当部署 まちづくり推進課
電話番号 01377-2-2450
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

北海道長万部町の企業版ふるさと納税について

北海道北海道長万部町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 北海道長万部町では、新幹線駅を中心に多目的な滞留空間を整備し、地域の防災や交流促進を図る事業を展開しています。また、ゼロカーボンシティを目指し、脱炭素化を進めるための地域のマイクログリッド化推進事業も行っています。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。