市民が主役のまちづくりを推進する事業
事業概要
住民参加による共創を軸に「まち大学構想」で地域リーダーやまちづくり人材を育成し、コミュニティ活動と協働を推進します。
具体的な取組
- 産業人材・まちづくり人材の育成
- 対話・共創の場の活用（まち大学構想）
- 住民自治と協働の推進
- 公民館の多機能化・まちづくりセンター化検討
- コミュニティビジネス・ソーシャルビジネス促進
- 男女共同参画・多文化共生の推進
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宮城県気仙沼市は震災の影響や人口減少で地域コミュニティの再生が急務です。人口は1980年の約9.2万人から2020年に61,147人へ減少し、将来推計ではさらに落ち込む見込みがあるため、地域内の人的資源を育てることが持続可能な復興の基盤になります。本事業は「まち大学構想」を通じて産業人材やまちづくり人材を育成し、住民と行政、企業が対話し共創する仕組みを作ります。CSRとしては地域との関係構築（⑤）に直結し、企業が地域拠点や実証実験の受け皿として関与することで採用力やブランド価値の向上（①）にもつながります。気仙沼の復興ストーリーを社内外に発信しやすく、従業員の地域活動参加を通じてエンゲージメントを高める良い機会になります。
事業の詳細
この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）
気仙沼市は東日本大震災により地域コミュニティや市民生活に大きな影響を受けたほか、長期的な人口減少・少子高齢化が進行しています。人口は1980年の92,246人をピークに減少し、2020年は61,147人となっています。将来推計では2045年に2020年比で59.1％（36,182人）まで落ち込む見込みです。
年齢別の動向としては、年少人口（0～14歳）が2010年の8,746人から2020年には5,431人に減少する一方、老年人口（65歳以上）は2010年の22,600人から2020年には23,613人へ増加しています。生産年齢人口（15～64歳）は2010年の42,004人から2020年には32,103人に減少しています。
自然動態では出生数が2010年の434人から2023年には205人に減少し、2023年の死亡数は1,093人となり、自然増減は▲888人の自然減です。社会動態では近年、転入が約1,200～1,400人、転出が約1,700～1,900人で推移し、2023年は▲386人の社会減となっています。これらにより地域経済の落ち込みや担い手不足、行政サービスの低下などが生じ、地域の持続性が課題となっています。
具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）
「市民が主役のまちづくりを推進する事業」では、地域リーダー育成を基盤に、住民と行政、営利・非営利が世代や立場を超えて対話・共創する「まちまるごと大学（まち大学構想）」を展開します。以下の取組を通じて住民参加型のまちづくりを推進します。
- 産業人材・まちづくり人材の育成と、対話・共創の場の活用
- 住民自治と行政・地域の協働の推進
- 公民館の多機能化・まちづくりセンター化の検討
- 地域コミュニティの多機能化の推進
- コミュニティビジネス、ソーシャルビジネスの促進
- 男女共同参画・女性活躍の推進、多文化共生社会の推進
数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）
| 指標 | 現状値（計画開始時点） | 目標値 |
|---|---|---|
| 人材育成プログラム卒業生（経営人材） | 106人 | 60人 |
| 人材育成プログラム卒業生（まちづくり人材） | 260人 | 400人 |
| 重点的に取り組むべきプロジェクト数 | 2 | 10 |
| 地域活性化支援員を配置したまちづくり協議会 | 7組織 | 11組織 |
| 地域によって主体的に運営され、多機能化した施設（まちづくりセンター） | － | 3施設 |
| 多機能な自治運営を行うコミュニティ組織 | － | 3組織 |
| ソーシャルビジネスの新規支援事例 | 15事例 | 6事例 |
| 「家庭や職場で男女が平等になっている」と思う人の割合 | 28.3% | 33%以上 |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
地域再生計画
| 計画名 | 第２期気仙沼市まち・ひと・しごと創生推進計画 |
|---|---|
| 計画概要 | 宮城県気仙沼市の第2期まち・ひと・しごと創生推進事業は、震災からの復興と人口減少・高齢化に対処し、産業振興・子育て・教育・防災・環境保全など多面的な施策を連携して推進することで、持続可能な地域づくりと経済循環の活性化を図る計画です。 |
| 実施期間 | 2025年4月 〜 2027年3月 |
| 寄附金額目安 | 2,000,000 千円（2025年度～2026年度累計） |
| 関連PDF | 計画PDF 事業PDF |
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関連するSDGs
テーマタグ
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お問い合わせ先
| 自治体 | 宮城県気仙沼市（宮城県） |
|---|---|
| 担当部署 | 震災復興・企画部震災復興・企画課 |
| 電話番号 | 0226-22-6600 |
出典
宮城県気仙沼市の企業版ふるさと納税について
宮城県宮城県気仙沼市は、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した寄附を募集しています。 宮城県気仙沼市の第2期まち・ひと・しごと創生推進事業は、震災からの復興と人口減少・高齢化に対処し、産業振興・子育て・教育・防災・環境保全など多面的な施策を連携して推進することで、持続可能な地域づくりと経済循環の活性化を図る計画です。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。