地域の資産・資源を活かした持続可能なまちづくりを推進する事業
事業概要
市有財産の有効活用や行政運営の効率化を図り、経済の地域内循環と財政健全化を進めます。
具体的な取組
- 効率的な行政運営と人材育成
- 財政運営の健全化
- 地方公営企業の経営健全化
- 市政の「見える化」推進
- 大学連携・広域連携の推進
- 市有財産の適正管理と有効活用
- シェアリングエコノミーの推進
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気仙沼市は被災後のまちづくりと財政健全化が同時に求められており、市税収納率や公営企業の収支改善、遊休地利活用などの取組が不可欠です。本事業は市有財産の活用や行政の見える化を通じて域外資金の呼び込みと地域内経済循環の強化を目指します。企業にとっては、ESG評価の向上や統合報告書への記載が期待できる取り組み（②）であり、また企業版ふるさと納税の税制メリットを活かして実質負担を抑えつつ地域課題に資金提供できる点（⑫）が魅力です。気仙沼の水産・観光等の基盤を守りつつ、持続可能な投資先として位置付けられます。
事業の詳細
1. この事業の背景（地域の現状・課題）
地域の資産・資源を有効活用して持続可能なまちづくりを進めるにあたり、人口減少や少子高齢化、経済・財政面の課題が事業推進上の重要な状況認識となっています。主な数値・課題は以下のとおりです。
- 人口：1980年のピーク92,246人から2020年は61,147人に減少。2045年は2020年比59.1%（36,182人）と推計されています。
- 年齢構成：年少人口（0～14歳）は2010年の8,746人から2020年は5,431人に減少。老年人口（65歳以上）は2010年の22,600人から2020年は23,613人に増加。
- 生産年齢人口（15～64歳）：2010年42,004人→2020年32,103人と減少しています。
- 自然動態：出生数は2010年434人から2023年205人に減少。死亡数は2023年1,093人で、2023年の自然増減は▲888人（自然減）となっています。
- 社会動態：近年の転入は概ね1,200～1,400人、転出は1,700～1,900人で推移し、2023年は▲386人の社会減となっています。
- 行政・財政面の課題：効率的な行政運営や市有財産の有効活用、地方公営企業の経営健全化、域内経済循環の強化などが必要とされています。
2. 具体的な施策（取組内容）
地域の資産・資源を活かした持続可能なまちづくりに係る主要な取組内容は以下のとおりです。
- 効率的な行政運営と人材育成の推進
- 財政運営の健全化の推進
- 地方公営企業の経営健全化
- 市政の「見える化」の推進（情報発信・説明責任の強化）
- 大学連携・広域連携の推進による知見・人材の導入
- 市有財産の適正管理と有効活用（遊休地・市有地の利活用）
- シェアリングエコノミーの推進等、新たな資源活用手法の導入
- 域外からのお金を呼び込み地域内経済循環を活発化する施策（地域内循環の強化／ローカルファースト）
- 事業運営に係る資金目安：寄附の金額の目安は2,000,000 千円（2025年度～2026年度累計）となっています。
- 事業実施期間：2025年4月1日から2027年3月31日まで実施します。
- 評価（PDCA）：毎年度の総合計画進行管理で各数値目標の達成状況を測定し、速やかに公表、外部有識者等による評価を実施し必要に応じて方針へ反映します。
3. 数値目標・KPI
本事業に関連する主なKPI（現状値 → 目標値）は以下のとおりです。
| 指標 | 現状値 | 目標値 |
|---|---|---|
| 経常経費の削減額 | –円（設定なし） | 13億円 |
| 市税収納率 | 92.7% | 97.6% |
| ふるさと納税の寄附金額 | 2.2億円 | 10億円 |
| 公営企業への基準外繰出金 | 7.8億円 | 7.4億円 |
| 水道料金現年度分収納率 | 98.11% | 98.5% |
| 水道事業営業収支比率 | 91.39% | 105% |
| 下水道区域水洗化率 | 80.1% | 83.2% |
| 下水道経費回収率 | 78.1% | 79.3% |
| 被災市街地復興土地区画整理事業地内遊休市有地の利活用割合 | 26.9% | 100% |
| 移転元地の利活用可能な市有地の利活用割合 | 73.6% | 100% |
| シェアリングエコノミー活用数 | 2件 | 6件 |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
地域再生計画
| 計画名 | 第２期気仙沼市まち・ひと・しごと創生推進計画 |
|---|---|
| 計画概要 | 宮城県気仙沼市の第2期まち・ひと・しごと創生推進事業は、震災からの復興と人口減少・高齢化に対処し、産業振興・子育て・教育・防災・環境保全など多面的な施策を連携して推進することで、持続可能な地域づくりと経済循環の活性化を図る計画です。 |
| 実施期間 | 2025年4月 〜 2027年3月 |
| 寄附金額目安 | 2,000,000 千円（2025年度～2026年度累計） |
| 関連PDF | 計画PDF 事業PDF |
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テーマタグ
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お問い合わせ先
| 自治体 | 宮城県気仙沼市（宮城県） |
|---|---|
| 担当部署 | 震災復興・企画部震災復興・企画課 |
| 電話番号 | 0226-22-6600 |
出典
宮城県気仙沼市の企業版ふるさと納税について
宮城県宮城県気仙沼市は、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した寄附を募集しています。 宮城県気仙沼市の第2期まち・ひと・しごと創生推進事業は、震災からの復興と人口減少・高齢化に対処し、産業振興・子育て・教育・防災・環境保全など多面的な施策を連携して推進することで、持続可能な地域づくりと経済循環の活性化を図る計画です。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。