宮城県気仙沼市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期気仙沼市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 宮城県気仙沼市 ３ 地域再生計画の区域 宮城県気仙沼市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市は，東日本大震災により，多くの尊い命とともに自然や財産等幾多のものを 失い，市民生活や地域経済は壊滅的な被害を受け，沿岸部の地域コミュニティが崩 壊した。 また，本市の人口は，1980 年（昭和 55 年）の 92,246 人（旧気仙沼市，旧唐桑町， 旧本吉町の合計）をピークに減少しており，202（令和２年）国勢調査では 61,147 人まで減少し，国立社会保障・人口問題研究所によると，2045 年（令和 27 年）に は，2020 年比で 59.1％（36,182 人）まで落ち込むと推計され，少子化や転出超過 が続くと見込まれている。 年齢３区分別の人口動態をみると，震災前の 2010 年には 8,746 人であった年少 人口（０～14 歳）は，2020 年には 5,431 人となった一方，老年人口（65 歳以上） は 2010 年の 22,600 人から 2020 年には 23,613 人と増加の一途をたどっており，少 子高齢化がさらに進むことが想定されている。また，生産年齢人口（15～64 歳）も 2010 年の 42,004 人から減少しており，2020 年には 32,103 人となっている。 自然動態をみると，2001 年以降，死亡が出生を上回る自然減に転じており，出生 数は 2010 年の 434 人から減少し，2023 年には 205 人となっている。その一方で， 死亡数は 2023 年には 1,093 人と増加傾向にあり，出生者数から死亡者数を差し引 いた自然増減は▲888 人（自然減）となっている。 社会動態をみると，従来より転出が転入を上回る転出超過の状態が続いている。 1 近年では，転入が 1,200 人から 1,400 人程度，転出が 1,700 人から 1,900 人程度で 推移しており，2023 年には▲386 人の社会減となっている。このように，人口の減 少は出生数の減少（自然減）や，転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 少子化の要因は，未婚率の上昇や晩婚化，若い女性の人口流出，女性の社会進出 に伴う子育て環境の変化等であり，転出超過の要因は，市内に大学等の高等教育機 関がないことや就職先の選択肢が限られること等である。さらに，これらの直接的 な原因のほか，情報化社会の進展に伴うライフスタイルの多様化，核家族化，地域 コミュニティの希薄化，都市部との賃金格差，地域医療の衰退等，様々な要素が複 雑に影響している。 人口減少や震災の影響は，地域経済の落込みや担い手不足，行政サービスの低下 を招き，小さな集落だけでなくまち全体の消滅が危ぶまれている。 このことから，本市が抱える少子化や若者の流出による人口減少と全国平均から 数年先を行く高齢化対策という課題に対応するため，次に掲げる基本目標の達成を 図ることにより，人口減少に歯止めをかけ，地域活性化による持続可能なまちづく りを行う。 ・基本目標Ⅰ－１ 市民が主役のまちづくりを推進する ・基本目標Ⅰ－２ 地域の資産・資源を活かした持続可能なまちづくりを推進す る ・基本目標Ⅱ－１ 地域の魅力を磨き，全国・全世界とつながり，挑戦し続ける 産業のまちをつくる ・基本目標Ⅱ－２ 結婚・出産・子育ての希望を叶えるまちをつくる ・基本目標Ⅱ－３ 人間力・挑戦する心・地域愛を育むまちをつくる ・基本目標Ⅱ－４ 豊かな自然や食文化を大切にし，誇りに思い，語ることがで きるまちをつくる ・基本目標Ⅱ－５ 一人一人が生きがいを持ち，健康で暮らせるまちをつくる ・基本目標Ⅱ－６ 自分らしさを生かしながら，思いやり，支え合えるまちをつ くる ・基本目標Ⅱ－７ 高い防災力を維持する災害に強いまちをつくる ・基本目標Ⅱ－８ 安全で安心できる住み続けたいまちをつくる 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する ①に掲げ ＫＰＩ 現状値 目標値 地方版総合戦略 （計画開始時点（2026年度） る事業 の基本目標 人材育成プログラム卒 ア 106人 60人基本目標Ⅰ－１ 業生（経営人材） ア 人材育成プログラム卒 260人 400人基本目標Ⅰ－１ 業生（まちづくり人材） 共通のテーマにおいて ア 重点的に取り組むべき ２ 10基本目標Ⅰ－１ プロジェクト数 ア 地域活性化支援員を配置 ７組織 11組織基本目標Ⅰ－１ したまちづくり協議会 地域によって主体的に運 ア 営され、多機能化した施 － ３施設 基本目標Ⅰ－１ 設（まちづくりセンター） 公共の一部を担うなど ア 多機能な自治運営を行 － ３組織 基本目標Ⅰ－１ うコミュニティ組織 コミュニティビジネス ア ソーシャルビジネスの 15事例 ６事例 基本目標Ⅰ－１ 新規支援事例 審議会等委員への女性 40%以上， ア の登用 24.2% 60%以下基本目標Ⅰ－１ 「家庭や職場で男女が ア 平等になっている」と思 28.3% 33%以上基本目標Ⅰ－１ う人の割合 正規職員740人規職員667人 災害支援職員等198人援職員等0人 イ 職員数 会計年度任用職員計年度任用職基本目標Ⅰ－２ 432人 380人 計1,370人 計1,047人 イ 経常経費の削減額 －円 13億円基本目標Ⅰ－２ イ 市税収納率 92.7% 97.6基本目標Ⅰ－２ イ ふるさと納税の寄附金額 2.2億円 10億円基本目標Ⅰ－２ イ 公営企業への基準外繰出金 7.8億円 7.4億円基本目標１－２ イ 水道料金現年度分収納率 98.11% 98.5基本目標Ⅰ－２ イ 水道事業営業収支比率 91.39% 105基本目標Ⅰ－２ イ 下水道区域水洗化率 80.1% 83.2基本目標Ⅰ－２ イ 下水道経費回収率 78.1% 79.3基本目標Ⅰ－２ 3 需要家数（都市ガス・プ イ 3,018戸 2,96基本目標Ⅰ－２ ロパンガス） ガス年間販売量（都市ガ イ 116万４千㎥123万７千㎥基本目標Ⅰ－２ ス・プロパンガス） イ 病床利用率（市立病院） 76.9% 80.基本目標Ⅰ－２ イ 経常収支比率（市立病院） 91.7% 92.基本目標Ⅰ－２ イ 医業収支比率（市立病院） 78.9% 80.基本目標Ⅰ－２ イ 病床利用率（市立本吉病院） 74.2% 82.基本目標Ⅰ－２ 市公式ウェブサイトア イ クセス数（延べ人数） 88,215件／97,000件基本目標Ⅰ－２ イ Facebookアクセス15,744件／17,318件基本目標Ⅰ－２ イ LINE登録者数 5,601人 9,00基本目標Ⅰ－２ 被災市街地復興土地区 イ 画整理事業地内遊休市 26.9% 100基本目標Ⅰ－２ 有地の利活用割合 イ 移転元地のうち利活用可 73.6% 100基本目標Ⅰ－２ 能な市有地の利活用割合 イ シェアリングエコノミ ２件 ６件 基本目標Ⅰ－２ ー活用数 ウ 水産加工品生産額 383億円 455億基本目標Ⅱ－１ ウ HACCP認定・認証施設数 16施設 37施設基本目標Ⅱ－１ 地理的表示（ＧＩ）保護 ウ 制度登録商品 ０商品 ２商品 基本目標Ⅱ－１ ウ 気仙沼市魚市場取扱数量 70,886トン90,000基本目標Ⅱ－１ ウ 気仙沼市魚市場取扱金額 173億円 218億基本目標Ⅱ－１ ウ 水産物・水産加工品輸出量 9,262トン14,800基本目標Ⅱ－１ ウ 沿岸漁業生産数量 6,900トン12,000基本目標Ⅱ－１ ウ 沿岸漁業生産金額 24億円 35億円基本目標Ⅱ－１ ウ 経営耕地面積 779ha 779基本目標Ⅱ－１ ウ 民有林間伐施業面積 190ha 200基本目標Ⅱ－１ ウ 民有林造林面積 22ha 23h基本目標Ⅱ－１ ウ 求評見本市バイヤー数 180社330人320社54基本目標Ⅱ－１ ウ 食料品製造業出荷額等 481億円 680億基本目標Ⅱ－１ ウ 製造品出荷額等 815億円 871億基本目標Ⅱ－１ ウ 地域経済循環率 48.8% 80基本目標Ⅱ－１ ウ 市の創業支援件数 14件５事業者／年 基本目標Ⅱ－１ 市の誘致による企業立 ウ ５件 １事業者／年 基本目標Ⅱ－１ 地件数 高卒新卒就職者のハロー ウ 55% 60基本目標Ⅱ－１ ワーク気仙沼管内就職率 4 ウ 外国人技能実習生の定着率 18.5% 25基本目標Ⅱ－１ ウ 観光宿泊者数 24万４千人 35万５千人基本目標Ⅱ－１ 気仙沼ファンクラブの ウ 10,578人 17,00基本目標Ⅱ－１ 会員数 男性74.5%男性72.0% エ 25歳～29歳の未婚率 基本目標Ⅱ－２ 女性58.8%女性58.0% 男性41.3%男性35.0% エ 35歳～39歳の未婚率 基本目標Ⅱ－２ 女性24.4%女性24.0% ４か月児・１歳６か月児・ ３歳児健診において，こ エ の地域で今後も子育てを 92.5% 95.基本目標Ⅱ－２ したいと思う割合 ３歳児健診において子 エ 育てを楽しいと感じる 86.9% 86.9基本目標Ⅱ－２ 母親の割合 ３歳児健診において虫 エ 78.9% 90.基本目標Ⅱ－２ 歯のない子どもの割合 保育サービスに満足し エ 78.0% 80.基本目標Ⅱ－２ ている割合 子育てに関する相談窓口・ エ 66.0% 80基本目標Ⅱ－２ 支援に満足している割合 子育てに関する情報提 エ 55.2% 80基本目標Ⅱ－２ 供に満足している割合 エ 保育所の待機児童数 ６人 ０人 基本目標Ⅱ－２ エ 合計特殊出生率 1.17 1.6基本目標Ⅱ－２ ひとり親家庭への支援 エ 56.9% 80基本目標Ⅱ－２ に満足している割合 障害がある子どもの支 エ 56.8% 80基本目標Ⅱ－２ 援に満足している割合 小学校６年生 小学校６年生 国語97 国語105 全国学力学習状況調査 算数94 算数102 オ 基本目標Ⅱ－３ の平均正答率（全国比） 中学校３年生 中学校３年生 国語99 国語105 数学97 数学102 「なぜ？」「考えてみた 小学校６年生 小学校６年生 い」などの問いや願いを 81.3% 90.0% オ 基本目標Ⅱ－３ 持ち，学習に取り組む児 中学校３年生 中学校３年生 童生徒割合 86.1% 90.0% オ 学校の授業以外で読書（ 小学校６年生 小学校６年生 基本目標Ⅱ－３ 教科書，参考書，漫画， 21.3% 10.0 5 雑誌以外）を全くしない 中学校３年生 中学校３年生 児童生徒の割合 25.3% 10.0 小学校６年生 小学校６年生 難しいことでも失敗を 71.3% 85.0% オ 恐れず挑戦すると答え 基本目標Ⅱ－３ 中学校３年生 中学校３年生 る児童生徒の割合 65.4% 85.0% 地域や社会をよくする 小学校６年生 小学校６年生 ために何をなすべきか 74.3% 90.0% オ 考えると答える児童生 中学校３年生 中学校３年生 基本目標Ⅱ－３ 徒の割合 70.3% 90.0% 自分にはよいところが 小学校６年生 小学校６年生 70.6% 85.0% オ あると答える児童生徒 基本目標Ⅱ－３ 中学校３年生 中学校３年生 の割合 73.5% 85.0% （小）外国の人と友達に なったり，外国のことを もっと知ったりしてみた 小学校６年生 小学校６年生 いと答える児童の割合 63.4% 80.0% オ （中将来，海外へ留学し 中学校３年生 中学校３年生 基本目標Ⅱ－３ たり，国際的な仕事につ 27.4% 40.0% いたりしてみたいと答え る生徒の割合 ①分野別正答率①分野別正答率 語彙・熟語・文法語彙・熟語・文法 73.3 80.0 英検ＩＢＡ（中学２年生 読解66.9 読解80.0 オ 基本目標Ⅱ－３ 対象） リスニング71.8ニング80.0 ②英検級レベル分布英検級レベル分布 ３級レベル9.6級レベル20.0 ４級レベル36.4レベル50.0 公民館における社会教 オ 10,529人 35,00基本目標Ⅱ－３ 育事業に参加した市民 オ 気仙沼市スポーツ施設 2,680件 4,50基本目標Ⅱ－３ の利用件数 市民会館等で文化芸術事 オ 業に参加した市民の数 5,959人 35,00基本目標Ⅱ－３ 気仙沼市環境美化市民 カ 総ぐるみ運動「全市一斉 10,677人 12,60基本目標Ⅱ－４ 清掃」参加者 カ プラスチック・スマート ３団体 10団体基本目標Ⅱ－４ 参画団体 6 市公共施設エネルギー カ 18,512t-17,002基本目標Ⅱ－４ 使用量（C2 排出量換算） カ ごみ総排出量 21,7718,159t基本目標Ⅱ－４ １日１人当たりのごみ カ 979g 900基本目標Ⅱ－４ 排出量 カ 資源化率 12.6% 15%以基本目標Ⅱ－４ カ 最終処分率 12.9% 12%以基本目標Ⅱ－４ 資源化物リサイクル奨 カ 49団体 55団体以上基本目標Ⅱ－４ 励金申請団体数 カ 施設見学への参加者数 277人 550人以上基本目標Ⅱ－４ カ 出前講座への参加者数 211人 500人以上基本目標Ⅱ－４ 国産や地元産の食材を カ 71.4% 83%以基本目標Ⅱ－４ 意識して購入する割合 カ 朝食を欠食する中学生 中学校２年生 ２%以下基本目標Ⅱ－４ の割合 5.8% ３食とも主食・主菜・副 カ 菜の揃った食事を食べ 50.6% 70%以基本目標Ⅱ－４ ている割合 カ 週３回以上魚を食べる割合 34.6% 60%以基本目標Ⅱ－４ 学校給食で使用した野菜 （いも類含む），豆類、果 カ 物・きのこ類の総野菜等 26.7% 28%以基本目標Ⅱ－４ 品目数のうち県内産野菜 等品目数の利用割合 男性78.83歳男性80.0歳 キ 健康寿命 基本目標Ⅱ－５ 女性83.84歳女性87.0歳 キ がん検診平均受診率 25.5% 50.基本目標Ⅱ－５ キ 特定健康診査受診率 43.3% 65.基本目標Ⅱ－５ キ 悩みなどを気軽に相談で 73.4% 80.基本目標Ⅱ－５ きる相手がいる人の割合 キ 歯周病健診受診率 10.5% 12.基本目標Ⅱ－５ ・在宅訪問診療を実施す ７か所 ７か所以上 る診療所及び病院数 ・在宅歯科診療を実施す キ 10か所 10か所以上基本目標Ⅱ－５ る歯科医療機関数 ・在宅患者訪問管理指導 15か所 15か所以上 を実施する調剤薬局数 回復期リハビリテーシ キ ョン病棟の稼働病床数（ 36床 48床基本目標Ⅱ－５ 市立病院） キ 在宅復帰率（市立本吉病院） 88.3% 90.基本目標Ⅱ－５ 7 高齢者の通いの場の実 ク 67団体 100団基本目標Ⅱ－６ 施団体数 小地区（地域社会福協議 ク ４地区 16地区基本目標Ⅱ－６ 会）福祉活動実施地区数 ク 要介護認定率 19.23% 22.基本目標Ⅱ－６ 介護予防サポーター登 ク 224人 300基本目標Ⅱ－６ 録者数 認知症サポーター養成 ク 9,355人500人／年基本目標Ⅱ－６ 講座受講者数 高齢者の通いの場への ク 684人 1,18基本目標Ⅱ－６ 参加者数及び割合 救急医療情報キット利 ク 54.0% 60.基本目標Ⅱ－６ 用者数 ク 地域生活支援拠点等の整備 － １か所 基本目標Ⅱ－６ ハローワーク気仙沼紹 ク 介延べ一般事業所への 61人 64人基本目標Ⅱ－６ 障害者就職者数 障害者就業・生活支援セ ンター「かなえ」利用者 ク 32人 34人基本目標Ⅱ－６ の一般事業所への障害 者就職数 就労支援事業による修 ク 了者数又は増収者数 ２人 ７人 基本目標Ⅱ－６ 生活困窮者自立相談支 ク 援新規相談件数 135件／年 150件／年基本目標Ⅱ－６ ク 住民自治組織の組織率 91% 100基本目標Ⅱ－６ ク ＮＰＯ法人数 28法人 34法人基本目標Ⅱ－６ ク 移住・定住相談問合せ件数 171件／年 260件／年基本目標Ⅱ－６ ク 空き家バンク登録物件 10件／年 15件／年基本目標Ⅱ－６ の成約件数 ケ 自主防災組織の組織率 63.7% 100基本目標Ⅱ－７ 避難行動要支援者避難 ケ 支援個別計画策定着手 79.1% 100基本目標Ⅱ－７ 済の自治組織率 ケ 消防団員数 708人 720基本目標Ⅱ－７ 平和作文コンクール応 コ 203人 500基本目標Ⅱ－８ 募者数 コ 交通安全教室の実施 339回実施90回実施／年基本目標Ⅱ－８ コ 自主防犯組織活動数 22団体 23団体基本目標Ⅱ－８ コ 交通死亡事故ゼロの達成 交通事故死者数 交通事故死者数基本目標Ⅱ－８ 11名 ０名 8 交通事故（人 交通事故（人 交通事故のないまちの コ 達成 身）発生件数 身）発生件数 基本目標Ⅱ－８ 75件 80件以下 コ 消費生活講座の理解度 － 100基本目標Ⅱ－８ コ 市道改良済延長 487.8km529.2基本目標Ⅱ－８ コ 市道舗装済延長 621.7km632.5基本目標Ⅱ－８ コ 都市計画道路整備率 34.62km48.11基本目標Ⅱ－８ コ 都市公園数 35か所 39か所基本目標Ⅱ－８ コ 都市公園のトイレの水洗化 22施設 26施設基本目標Ⅱ－８ 一般住宅 一般住宅 81.3% 95%以上 コ 耐震化率の向上 基本目標Ⅱ－８ 市有建築物 市有建築物 90.9% 100% コ 有収率 71.7% 80.7基本目標Ⅱ－８ コ 汚水処理人口普及率 49.4% 61.4基本目標Ⅱ－８ コ 汚水処理区域面積 622.9ha735.8基本目標Ⅱ－８ 「デジタル・ガバメント 実行計画」において地方 公共団体が優先的にオン コ 14/49手続50/50手基本目標Ⅱ－８ ライン化を推進すべきと した手続のうち，オンラ イン申請可能手続数 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期気仙沼市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 市民が主役のまちづくりを推進する事業 イ 地域の資産・資源を活かした持続可能なまちづくりを推進する事業 ウ 地域の魅力を磨き，全国・全世界とつながり，挑戦し続ける産業のまち をつくる事業 9 エ 結婚・出産・子育ての希望を叶えるまちをつくる事業 オ 人間力・挑戦する心・地域愛を育むまちをつくる事業 カ 豊かな自然や食文化を大切にし，誇りに思い，語ることができるまちを つくる事業 キ 一人一人が生きがいを持ち，健康で暮らせるまちをつくる事業 ク 自分らしさを生かしながら，思いやり，支え合えるまちをつくる事業 ケ 高い防災力を維持する災害に強いまちをつくる事業 コ 安全で安心できる住み続けたいまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 市民が主役のまちづくりを推進する事業 地域リーダー育成を基礎とし，住民と行政，営利（産業）と非営利が世 代や立場を超え，対話を通じ進むべきベクトルを合わせながら，共創，協 働を行う住民参加によるまちづくりをまちまるごと大学「まち大学構想」 として展開する。 【具体的な事業】 ・産業人材・まちづくり人材の育成，対話・共創の場の活用 ・住民自治と協働の推進 ・公民館の多機能化・まちづくりセンター化の検討 ・地域コミュニティの多機能化の推進 ・コミュニティビジネス，ソーシャルビジネスの促進 ・男女共同参画，女性活躍の推進，多文化共生社会の推進 等 イ 地域の資産・資源を活かした持続可能なまちづくりを推進する事業 健全で効率的かつ効果的な行財政運営を行う。 また，地域の資産・資源を有効活用し，賑わいと産業を創出することに より，域外からのお金を呼び込み，経済の地域内循環を活発にする。 【具体的な事業】 ・効率的な行政運営と人材育成 ・財政運営の健全化 ・地方公営企業の経営健全化 ・市政の「見える化」の推進 10 ・大学連携の推進 ・広域連携の推進 ・市有財産の適正管理と有効活用 ・シェアリングエコノミーの推進 等 ウ 地域の魅力を磨き，全国・全世界とつながり，挑戦し続ける産業のまち をつくる事業 地場産業や地元企業の競争力を強化し，市場を海外にも求め，持続可能 な地域経済を構築する。 また，市内外の力を結集し，新たな産業と挑戦する人材を創出する。 さらに，世界に開かれた観光・交流都市を実現する。 【具体的な事業】 ・基幹産業として水産業の振興 ・農業の振興 ・林業の振興 ・商工業・サービス業の振興 ・地域経済循環の強化（ローカルファースト） ・産業の多様化，起業・創業支援と企業誘致の推進 ・雇用の安定と労働環境の充実 ・産業振興に向けた外国人材の積極的活用 ・国際リニアコライダー等を契機とした産業振興 ・観光振興に向けたＤＭＯの推進 ・地域間交流・国際交流の推進 等 エ 結婚・出産・子育ての希望を叶えるまちをつくる事業 たくさんの笑顔に包まれる，幸せあふれるまちをつくる。 また，働きながら子育てができ，子どもの健やかな成長を地域みんなで 支えるまちをつくる。 【具体的な事業】 ・結婚活動への支援 ・妊娠・出産・子育て支援の充実 ・児童福祉の充実 等 11 オ 人間力・挑戦する心・地域愛を育むまちをつくる事業 教育環境を整え，子どもの生きる力を育む。 また，人生 100 年時代を見据え，生涯学ぶことができ，スポーツ・文化 活動に親しめるまちをつくる。 【具体的な事業】 ・生きる力の育成 ・社会変化を生み出し未来を創る力の育成 ・信頼に裏打ちされた魅力ある教育環境づくり ・生涯学習・リカレント教育の推進 ・スポーツの振興 ・文化芸術の振興と地域文化の継承 等 カ 豊かな自然や食文化を大切にし，誇りに思い，語ることができるまちを つくる事業 自然を「知り」，「残し」，「活かす」社会をつくる。 また，スローシティ・スローフードを推進し，豊かな食材を更に活かす とともに，食文化を次世代に継承する。 【具体的な事業】 ・自然環境・生活環境の保全 ・海洋環境の保全 ・脱炭素社会の構築 ・循環型社会を目指す廃棄物処理 ・スローシティ・スローフードの推進 ・食育・地産地消の推進 等 キ 一人一人が生きがいを持ち，健康で暮らせるまちをつくる事業 心身ともに健康で，いつまでも自分らしく生活できるまちをつくる。 また，いつでも安心して医療が受けられるまちをつくる。 【具体的な事業】 ・健康づくりの推進 ・医療の充実 等 ク 自分らしさを生かしながら，思いやり，支え合えるまちをつくる事業 12 誰もが自分らしく暮らせる福祉のまちをつくる。 また，コミュニティ活動を活発にし，地域，ＮＰＯ，行政等とのパート ナーシップの下，地域課題を解決する。 【具体的な事業】 ・地域包括ケアシステムの推進 ・高齢者福祉の充実 ・障害者福祉の充実 ・低所得者の自立支援 ・地域コミュニティ活動の推進 ・市民活動の推進 ・移住・定住の促進 等 ケ 高い防災力を維持する災害に強いまちをつくる事業 自助・共助・公助による災害死ゼロを目指す。 【具体的な事業】 ・防災対策の充実 ・消防体制の充実 等 コ 安全で安心できる住み続けたいまちをつくる事業 安全で安心して生活できるまちをつくる また，誰もが快適で暮らしやすいまちをつくる。 【具体的な事業】 ・平和行政の推進 ・国民保護の推進 ・交通安全対策と防犯対策の充実 ・市民相談体制の充実 ・消費者の安全・安心の確保 ・道路網の整備 ・市街地の整備 ・公園整備と緑化推進 ・住環境の充実 ・上水道の整備 13 ・生活排水処理の推進と下水道の整備 ・墓地・斎場の整備 ・公共交通網の整備 ・地域情報化の推進 等 ※ なお，詳細は第２次気仙沼市総合計画のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,000,000 千円（2025 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度行う第２次気仙沼市総合計画の進行管理において，各数値目標の達 成状況を測定し，速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 その他，総合計画改定のタイミング等を捉えて，ＫＰＩ達成状況を取りま とめ，外部有識者等による評価を行い，必要に応じて今後の取組方針に反映 させる。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで 14