自分らしさを生かし支え合えるまちをつくる事業
事業概要
地域包括ケアや障害者・高齢者福祉、生活困窮者支援を推進し、誰もが参加できる地域社会を目指します。
具体的な取組
- 地域包括ケアシステムの推進
- 高齢者福祉・障害者福祉の充実
- 低所得者の自立支援
- 市民活動・NPO連携の推進
- 移住・定住促進と空き家活用支援
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震災以降、気仙沼市ではコミュニティ再建と包括的な福祉の充実が急務となっており、高齢者の通いの場や認知症支援、障害者就労支援など多面的な支援が求められています。本事業は地域課題に直接取り組むソーシャルインパクト（⑨）を持ち、同時に首長や行政との長期的なネットワーク構築（⑩）につながるため、公共案件を目指す企業にとって有益です。寄附による支援は地域での信頼醸成や採用面でのアピールにもなり、地域貢献の具体例として社外発信がしやすくなります。
事業の詳細
この事業の背景（地域の現状・課題）
気仙沼市は東日本大震災により沿岸部の地域コミュニティが崩壊し，市民生活や地域経済に大きな影響を受けています。人口動態・社会状況の主な数値は以下のとおりです。
- 総人口：2020年国勢調査で61,147人。将来推計では2045年に36,182人（2020年比59.1%）まで減少と推計。
- 年齢別動向：年少人口（0～14歳）は2010年の8,746人→2020年5,431人と減少。老年人口（65歳以上）は2010年22,600人→2020年23,613人と増加。生産年齢人口（15～64歳）は2010年42,004人→2020年32,103人と減少。
- 自然動態：出生数は2010年434人→2023年205人に減少。2023年の死亡数は1,093人で，自然増減は▲888人（自然減）となっています。
- 社会動態：転出超過が続き，近年の転入は約1,200～1,400人，転出は約1,700～1,900人で推移し，2023年は▲386人の社会減。
- これらにより，地域コミュニティの希薄化，高齢化の進行，担い手不足，行政サービス維持の困難などの課題が顕在化しており，「自分らしさを生かしながら，思いやり，支え合えるまち」をつくる取組が求められています。
具体的な施策（取組内容）
自分らしく暮らせる福祉のまちをめざし，地域，NPO，行政等が連携して地域課題の解決を図るため，以下の取組を行います。
- 地域包括ケアシステムの推進により，住民が地域で安心して暮らせる支援体制を構築します。
- 高齢者福祉の充実（通いの場の整備・参加促進，介護予防支援など）を推進します。
- 障害者福祉の充実（就労支援や生活支援センター等の活用）を進めます。
- 低所得者の自立支援や生活困窮者支援相談の強化を行います。
- 地域コミュニティ活動・市民活動の推進と，地域・NPO・行政のパートナーシップ強化を図ります。
- 移住・定住の促進や空き家バンクの活用により，多様な世代の暮らしを支える環境整備を行います。
- 地域生活支援拠点等の整備により，支援の拠点化と連携の強化を図ります。
数値目標・KPI
本事業に関連する主なKPI（現状値と目標値）は以下のとおりです。
| KPI | 現状値 | 目標値 |
|---|---|---|
| 高齢者の通いの場の実施団体数 | 67団体 | 100団体 |
| 小地区（地域社会福祉協議会）福祉活動実施地区数 | 4地区 | 16地区 |
| 要介護認定率 | 19.23% | 22% |
| 介護予防サポーター登録者数 | 224人 | 300人 |
| 認知症サポーター養成講座受講者数 | 9,355人 | 500人／年 |
| 高齢者の通いの場への参加者数及び割合 | 684人 | 1,18 |
| 救急医療情報キット利用者数 | 54.0% | 60. |
| 地域生活支援拠点等の整備 | － | 1か所 |
| ハローワーク気仙沼 紹介による一般事業所への障害者就職者数 | 61人 | 64人 |
| 障害者就業・生活支援センター「かなえ」利用者の一般事業所への障害者就職数 | 32人 | 34人 |
| 就労支援事業による修了者数又は増収者数 | 2人 | 7人 |
| 生活困窮者自立相談支援 新規相談件数（年） | 135件／年 | 150件／年 |
| 住民自治組織の組織率 | 91% | 100 |
| NPO法人数 | 28法人 | 34法人 |
| 移住・定住相談問合せ件数（年） | 171件／年 | 260件／年 |
| 空き家バンク登録物件の成約件数（年） | 10件／年 | 15件／年 |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
地域再生計画
| 計画名 | 第２期気仙沼市まち・ひと・しごと創生推進計画 |
|---|---|
| 計画概要 | 宮城県気仙沼市の第2期まち・ひと・しごと創生推進事業は、震災からの復興と人口減少・高齢化に対処し、産業振興・子育て・教育・防災・環境保全など多面的な施策を連携して推進することで、持続可能な地域づくりと経済循環の活性化を図る計画です。 |
| 実施期間 | 2025年4月 〜 2027年3月 |
| 寄附金額目安 | 2,000,000 千円（2025年度～2026年度累計） |
| 関連PDF | 計画PDF 事業PDF |
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関連するSDGs
テーマタグ
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お問い合わせ先
| 自治体 | 宮城県気仙沼市（宮城県） |
|---|---|
| 担当部署 | 震災復興・企画部震災復興・企画課 |
| 電話番号 | 0226-22-6600 |
出典
宮城県気仙沼市の企業版ふるさと納税について
宮城県宮城県気仙沼市は、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した寄附を募集しています。 宮城県気仙沼市の第2期まち・ひと・しごと創生推進事業は、震災からの復興と人口減少・高齢化に対処し、産業振興・子育て・教育・防災・環境保全など多面的な施策を連携して推進することで、持続可能な地域づくりと経済循環の活性化を図る計画です。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。