高い防災力を維持する災害に強いまちをつくる事業
事業概要
自助・共助・公助の連携による防災力強化を進め、消防体制や避難支援などで災害死ゼロを目指します。
具体的な取組
- 防災対策の充実（避難所整備など）
- 自主防災組織の強化
- 消防体制の充実
- 避難行動要支援者への個別支援計画策定
- 防災教育・訓練の推進
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宮城県気仙沼市は東日本大震災で甚大な被害を受け、災害に強いまちづくりは復興の核心です。地域の自主防災組織の組織率向上や避難支援計画の整備は、命を守る基盤であり、企業が支援することで地域の防災力向上に直結します。本事業は持続可能なまちづくりとの親和性（⑱）が高く、公共インフラや防災事業に関与する企業にとって行政との信頼関係構築や実証の場を提供します（⑩）。地域住民や従業員の安全確保を重視する企業のCSR投資先としても評価されます。
事業の詳細
この事業の背景（地域の現状・課題）
本市は東日本大震災により多くの人命・財産を失い，沿岸部の地域コミュニティが崩壊しました。災害への備えを強化するとともに，人口減少・少子高齢化が進行していることが防災力維持の大きな課題となっています。
- 震災による被害で地域コミュニティの再生が課題となっていること
- 人口の推移：1980年の92,246人をピークに減少し，2020年は61,147人。将来推計では2045年に36,182人（2020年比59.1％）と見込まれている
- 高齢化の進行：老年人口（65歳以上）は2010年の22,600人から2020年に23,613人へ増加している
- 自然減・社会減の進行：2023年の出生数205人・死亡数1,093人により自然減▲888人，転出超過により社会減▲386人（2023年）
- 災害対応力に直結する組織・体制の現状把握が必要であること（下記KPI参照）
具体的な施策（取組内容）
「自助・共助・公助」による災害死ゼロを目指し，防災・消防の両面で体制強化を図ります。
- 防災対策の充実
- 消防体制の充実
数値目標・KPI
本事業に関連する重要業績評価指標（KPI）と現状・目標値は以下のとおりです。
| 指標 | 現状値 | 目標値 |
|---|---|---|
| 自主防災組織の組織率 | 63.7% | 100% |
| 避難行動要支援者の避難支援個別計画策定着手率（自治組織） | 79.1% | 100% |
| 消防団員数 | 708人 | 720人 |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
地域再生計画
| 計画名 | 第２期気仙沼市まち・ひと・しごと創生推進計画 |
|---|---|
| 計画概要 | 宮城県気仙沼市の第2期まち・ひと・しごと創生推進事業は、震災からの復興と人口減少・高齢化に対処し、産業振興・子育て・教育・防災・環境保全など多面的な施策を連携して推進することで、持続可能な地域づくりと経済循環の活性化を図る計画です。 |
| 実施期間 | 2025年4月 〜 2027年3月 |
| 寄附金額目安 | 2,000,000 千円（2025年度～2026年度累計） |
| 関連PDF | 計画PDF 事業PDF |
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テーマタグ
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お問い合わせ先
| 自治体 | 宮城県気仙沼市（宮城県） |
|---|---|
| 担当部署 | 震災復興・企画部震災復興・企画課 |
| 電話番号 | 0226-22-6600 |
出典
宮城県気仙沼市の企業版ふるさと納税について
宮城県宮城県気仙沼市は、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した寄附を募集しています。 宮城県気仙沼市の第2期まち・ひと・しごと創生推進事業は、震災からの復興と人口減少・高齢化に対処し、産業振興・子育て・教育・防災・環境保全など多面的な施策を連携して推進することで、持続可能な地域づくりと経済循環の活性化を図る計画です。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。