【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

・山桜を守り育て広める事業 ・移住推進事業 ・結婚・出産・子育て支援事業 ・DX推進事業

SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標15 陸の豊かさも守ろう SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

事業の詳細

山桜を守り育て広める事業

1. この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)

桜川市内の山々には約55万本といわれる多数の山桜が自生しており、「日本を代表する山桜の里」を目指しています。江戸時代には桜川から多くのサクラが移植されるなど歴史的価値が高い一方で、樹勢の衰えへの対策や後継樹の育成が必要です。地域全体では人口減少や高齢化、耕作放棄地・森林の荒廃といった課題が進行しており、里山の保全・管理が継続的に行われにくくなる懸念があります。

2. 具体的な施策(取組内容)

  • 山桜の植樹や里山保全に関する活動(行政区・団体等への支援)を実施します。
  • 名勝・天然記念物「桜川のサクラ」の樹勢回復および後継樹の育成に取り組みます。
  • 里山環境の維持・管理を通じて景観保全・観光資源としての価値向上を図ります。

3. 数値目標・KPI

指標 現状値(計画時点) 目標値(2026年度)
観光入込客数(桜を含む観光振興に関連) 325,700人 400,000人

移住推進事業

1. この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)

桜川市の人口は1995年以降減少傾向にあり、2019年は39,692人、将来推計では2040年に27,452人、2065年に14,183人と大幅な減少が見込まれています。2018年は自然減が506人、社会減は331人となっており、転出超過による人口流出が続いています。高齢化率は2019年で32.7%、今後さらに上昇していく見込みです。これらを踏まえ、外部からの移住・定住を促進し地域の担い手を確保する必要があります。

2. 具体的な施策(取組内容)

  • 市の魅力を広く発信し、市外からの移住を増加させます。
  • 中高生等の早期からの職業意識形成を図り、地域への関わりを深めます。
  • 地域のしごとの情報発信や、滞在型観光プログラムの開発支援により関係人口の創出・拡大を図ります。

3. 数値目標・KPI

指標 現状値(計画時点) 目標値(2026年度)
社会増減数(転入・転出の差) -358人 -300人
「住みやすい住環境である」と思う市民の割合 44.8% 65.0%

結婚・出産・子育て支援事業

1. この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)

桜川市では出生数の減少が続いており、2001年以降は死亡数が出生数を上回る自然減が続いています(2018年の自然減は506人)。合計特殊出生率は1.36(計画時点)と低下傾向にあり、年少人口(0~14歳)は長期的に減少しています。若年層の転出抑制と市への定住促進に向け、出産・子育て世代が安心して暮らせる環境整備が求められています。

2. 具体的な施策(取組内容)

  • 子育てに関する情報発信を強化します。
  • 子育てに配慮した施設整備・運営を進め、子育て環境の充実を図ります。
  • 地域全体で子育てを支援するまちづくりの視点で取組を推進します。

3. 数値目標・KPI

指標 現状値(計画時点) 目標値(2026年度)
合計特殊出生率 1.36 1.42
「子育てがしやすいまち」だと思う市民の割合 46.8% 55.0%

DX推進事業

1. この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)

日々進歩するデジタル技術を活用し、利便性の高い行政サービスの実現を図る必要があります。人口減少や生活機能の縮小が進む中で、行政サービスの効率化・利便性向上は地域住民の生活維持・満足度向上にとって重要な取組です。

2. 具体的な施策(取組内容)

  • デジタル技術を活用した行政サービスの導入・改善を行います。
  • 利便性の高い窓口サービスやオンライン手続きの充実等に取り組みます。

3. 数値目標・KPI

本事業に紐づく具体的な数値目標やKPIの明記はありません(計画内では行政サービスの利便性向上を目標としています)。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 桜川市まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF 計画PDF 事業PDF

関連するSDGs

お問い合わせ先

自治体 茨城県桜川市(茨城県)
担当部署 市長公室企画課
電話番号 0296-58-5111
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

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