移住・定住・応援したいまちづくり事業

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

登別市の令和6年（2024年）4月末時点の人口は44,040人で、将来推計では令和27年（2045年）に31,170人まで減少すると見込まれています。人口減少は地域サービスや税収、学校・産業の維持に影響を及ぼすことが想定されます。

人口動態（令和4年／2022年）：自然減（出生数＜死亡数）で570人の自然減、社会増減では241人の社会減となっています。年齢別の移動では、15–19歳や30–39歳、0–9歳の層で転入超過がある一方、20–24歳では転出が大きく上回っています。

地域資源や観光需要の高まり（例：ウポポイの開設等）を追い風に、来訪者の増加を移住・定住につなげる必要があります。また、令和4年（2022年）9月の指定により防災対策の強化が求められており、安全･安心な生活環境の整備が移住・定住促進に重要です。

事業に関連する財源目安は、寄附の金額の目安として638,000千円（2020年度～2025年度累計）が設定されています。

具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

• 当市の魅力を広く発信し、来訪者に「住みたい」と思ってもらえる機会を創出します。
• 移住・定住希望者に対する情報提供とサポートの拡大（ニーズに沿った機会提供・相談窓口の整備）を行います。
• 市民のおもてなし機運の醸成や国際理解の深化を図る交流事業（東京登別げんきかい、札幌のぼりべつ会等）を推進します。
• ふるさとまちづくり応援寄附金（ふるさと寄附）を積極的に活用し、関係人口の創出・拡大を目指します。
• 市役所新庁舎整備を見据えたICT導入による手続きの利便性向上（「書かない窓口」やタブレットを活用した「リモート窓口」）を推進します。
• Webブラウザを活用した地理情報システム（WebGIS）プラットフォームを構築し、ハザードマップや子育て支援施設などを地図ベースで共有・利活用できる体制を整備します。
• 防災対策の推進（地震・津波等への備えの強化）により、住み続けたい・住んでみたいまちの実現を図ります。
• 広域行政の推進や姉妹都市交流等を通じた広域的な連携・情報発信を行います。

数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。