子どもを生み育てやすいまちづくり事業
事業概要
子育て支援体制の構築と教育環境の整備を進め、魅力ある学校づくりを推進します。
具体的な取組
- 子育ての見守り・相談・支援体制の構築
- 教育環境の整備
- 快適な住環境づくりの推進
当サイトからのおすすめポイント
登別市の子どもを生み育てやすいまちづくり事業は、地域の未来を担う子どもたちのために重要な取り組みです。企業がこの事業に寄附することで、地域ブランディング効果が期待でき、CSR実績としても発信しやすくなります。また、長期的な社会投資としての側面もあり、企業の理念とも親和性が高いです。地域の子育て支援が充実することで、企業の社会的評価も向上し、地域との関係構築にも寄与します。
事業の詳細
1. この事業の背景(地域の現状・課題)
登別市は人口が長期的に減少しており、1983年のピーク59,481人から、令和6年(2024年)4月末時点で44,040人に減少しています。今後も減少が続くと予測され、令和27年(2045年)には31,170人と見込まれています。
直近の動向として、令和4年(2022年)は社会移動で241人の社会減、自然減は出生数より死亡数が上回り570人の自然減となっています。年齢別人口移動では、15〜19歳や30〜39歳、及び0〜9歳で転入超過が確認される一方で、20〜24歳では転出超過が大きく、若年者の流出傾向が見られます。
学校規模の将来予測では、2015年時点の学級当たり児童・生徒数に比べ、将来は大幅に減少し、令和42年(2060年)には小学校一学年当たり約118人、中学校一学年当たり約114人と推計され、学校の統廃合や送迎等の課題が想定されています。
少子化対策としては、若い世代が抱える結婚・出産・子育ての不安や負担を軽減し、出生率の向上を図ることが必要です。これに向け、地域での見守り・相談・支援体制の強化や教育環境・住環境の整備が課題となっています。
2. 具体的な施策(取組内容)
- きめ細かな見守り・相談・支援体制の構築(地域と保護者が一体となった育み・相互支援の推進)
- 保育所の民間委託による民間ノウハウの活用と保護者負担の軽減
- 放課後児童クラブの利用負担軽減と利用環境の整備
- 子育て世代がワンストップで相談できる体制の整備(相談窓口の充実)
- 地域子育て支援拠点の充実
- 地域子育てボランティアの育成と活用
- 小中学校の耐震化の推進
- 英語教育の充実・強化およびICTを活用した教育環境の整備(魅力ある学校づくり)
- 仕事を続けながら子育てができる環境整備と快適な住環境づくり(仕事と子育ての両立支援)
3. 数値目標・KPI
| KPI | 現状値(計画開始時点) | 目標値 | 関連基本目標 |
|---|---|---|---|
| 子育て施策への市民満足度 | 76.2% | 85.0% | 基本目標1:子どもを生み育てやすいまちへ |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
地域再生計画
| 計画名 | 登別市まち・ひと・しごと創生推進計画 |
|---|---|
| 計画概要 | 北海道登別市では、子育て支援、高齢者福祉、産業振興、観光振興、移住促進など多様なまちづくり事業を展開し、住み続けたい、住んでみたいと思える魅力あるまちを目指しています。 |
| 関連PDF | 計画PDF 事業PDF |
この計画の他の事業(3件)
関連するSDGs
お問い合わせ先
| 自治体 | 北海道登別市(北海道) |
|---|---|
| 担当部署 | 総務部総務グループ |
| 電話番号 | 0143-85-1130 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
出典
北海道登別市の企業版ふるさと納税について
北海道北海道登別市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 北海道登別市では、子育て支援、高齢者福祉、産業振興、観光振興、移住促進など多様なまちづくり事業を展開し、住み続けたい、住んでみたいと思える魅力あるまちを目指しています。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。