各産業が元気に展開されるまちづくり事業

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

当市は人口減少が続いており、ピーク時の昭和58年（1983年）59,481人から、令和6年（2024年）4月末時点で44,040人まで減少しています。将来推計では令和27年（2045年）に31,170人となる見込みで、労働力や消費基盤の縮小が懸念されています。

直近の人口動態としては、令和4年（2022年）に社会減が241人、自然減が570人となっており、若年層の流出や出生数の減少が継続しています。これらは地域産業の担い手不足や生産力低下に直結する課題です。

産業面での影響例として、漁業の総生産高を維持するためには、就業者一人当たりの生産性を高める必要があり、試算では令和42年（2060年）時点で一人当たり生産高を平成27年水準の約2.0倍（13.9千円/人→7.0千円/人に相当）にすることが求められています。農業についても担い手減少に対応して一人当たりの耕地面積や生産性向上が必要とされています。

具体的な施策（取組内容）

• 地域の特色を活かした加工食品のブランド化やご当地グルメの開発、情報発信による知名度向上を図ります。
• 企業間連携や新たな企業の創出・育成支援を強化し、販路拡大や顧客・利用者確保を支援します。
• 後継者・従業員確保に向けた支援、若年層・高齢者・女性の就業支援を通じて雇用の安定と働きやすい環境を推進します。
• 登別ブランド推奨品のインターネット販売支援や認知度向上施策を実施し、地域産品の販路多様化を図ります。
• 農業・漁業の高付加価値化や新規就農者・担い手への支援を行い、特色ある一次産業の推進を図ります。
• 入湯税の超過税率分を活用し、JR登別駅構内へのエレベーター設置等、観光客受入環境の整備を進め産業活性化につなげます。
• SDGsの考え方を活用した「地域循環共生圏」の実現や再生可能エネルギーの地産地消に関する研究を推進します。
• 経営基盤の強化と経営支援機能の充実を図り、中小事業者の持続的な事業展開を支援します。
• 製品等の魅力向上、ブランド力・技術力の強化を通じて、競争力のある産業形成を目指します。

数値目標・KPI

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。