北海道登別市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 登別市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道登別市 ３ 地域再生計画の区域 北海道登別市の全域 ４ 地域再生計画の目標 当市の人口は、工業都市室蘭市の人口増加とともに増加し続けてきたが、昭和 58 年（1983 年）の 59,481 人をピークに年々減少しており、平成７年（1995 年） 頃わずかに増加したものの、以降は減少が続いている。住民基本台帳より令和６ 年（2024 年）４月末時点には 44,040 人となっている。 今後、人口は減少し続けると予測されており、令和 27 年（2045 年）には 31， 170 人となり、昭和 58 年時点の半数程度にまで減少するとされている。 当市の社会増減では、近年の転入・転出者数をみると、年によってばらつきは あるが、平成 22 年（2010 年）を除き、転出超過の状況となっており、令和４年 （2022 年）年には 241 人の社会減となっている。年齢階級別に、令和４年（2022 年）の人口移動（転入転出の差）をみると、学生と思われる 15～19 歳では転入者 が転出者を上回っている。また、30～34 歳、35～39 歳とその子どもとも考えられ る０～４歳、５～９歳で転入者が転出者を上回っている。さらに、55～59 歳、65 ～69 歳、85～89 歳も転入者が転出者を上回っている。一方、20～24 歳では転出 者が転入者を大きく上回っており、就職などに伴い移動が行われる様子がうかが える。 自然増減では、出生数・死亡数をみると、死亡数が出生数を上回っており、自 1 然減が続いており、令和４年（2022 年）年には 570 人の自然減となっている。 このまま人口減少が続くと、当市では次のような影響が想定される。 （１）１人当たりの地方税の負担増加 平成 27（2015 の１人当りの地方税の負担額 105.2 千円を踏まえると、 今後の人口減少に伴い、令和 42 年（2060 年）には、地方税の歳入は 26.9 億円 となり、平成 27 年の約半分の水準になることが想定される。 また、平成 27 年の地方税の歳入 51.4 億円を維持するためには、令和 42 年に は平成 27 年の約 1.9 倍（197.5 千円/人÷105.2 千円/人）の負担となる （２）基盤施設維持管理費の増大の可能性 平成 27 年度（2015 年度）の市道の実延長は 295.0km で、人口１人当たりに 割り戻すと 6.05ｍ/人に相当し、これは、１人が市道 6.05m を維持・管理して いるとも考えられる。 １人当たりの維持・管理延長が変わらないと仮定すると、今後の人口減少に 伴い令和 42 （2060 に維持可能な市道延長は 151.2km に減少してしまう。 なお、平成 27 年の市道延長 295.0km を将来も維持するには、令和 42 年には １人当たり負担すべき市道延長は 11.1ｍ/人となり、平成 27 年の約 1.9 倍 （11.10m/人÷5.71m/人）になる見込みであり、これは、１人当たりの維持管理 費負担が増大することを意味する。 （３）小・中学校の減少の可能性 市内には、平成 27 年（2015 年）時点で小学校 8 校、中学校 5 校が配置され ている。 市内の児童・生徒数は、平成 27 年時点では小学校で一学年 399 人、中学校で 一学年 380 人だが、令和 42 年（2060 年）には小学校で一学年 118 人、中学校 で一学年 114 人まで減少する見込みであり、統廃合の必要性も高まることが予 測される。統廃合に伴い、送迎やスクールバスなどさらなる課題も生じる可能 性がある。 （４）地域産業の担い手の減少 平成 27 年（2015 年）の漁業の総生産高を今後も維持するためには、漁業就 業者数の減少が見込まれるため、１人当たりの生産高を高める必要がある。単 2 純計算では、令和 42 年（2060 年）の１人当りの漁業生産高は、平成 27 年の約 2.0 倍（13.9 千円/人÷7.0 千円/人）にする必要がある。 農業に関しても同様の考え方に立つと、農業就業者数の減少が見込まれるた め、平成 27 年と同様の耕地面積を維持するためには、令和 42 年の１人当りの 耕地面積は、平成 27 年の約 （11.0ha/人÷4とする必要がある。 これらの課題に対応するため、次の項目を本計画における基本目標として掲げ、 「このまちに住み続けたい、住んでみたいと思える魅力あるまち」の実現を目指 して、当市の人口減少のスピードを鈍化させ、将来においては穏やかであったと しても上昇に転ずることを目標に地方創生の取組を行う。・基本目標１ 子ども を生み育てやすいまちへ ・基本目標２ 安心して老いを迎えることができるまちへ ・基本目標３ 各産業が元気に展開されるまちへ ・基本目標４ 観光地としての魅力を高め選択されるまちへ ・基本目標５ 移住・定住・応援したいまちへ 【数値目標】 ５－２の 現状値 達成に寄与する 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点 （2025年度）方版総合戦略 る事業 ） の基本目標 子育て施策への市 ア 76.2％ 85.0基本目標１ 民満足度 高齢者施策への市 イ 74.1％ 76.0基本目標２ 民満足度 基本計画第３章（ ウ 観光経済）の市民 68.6％ 74.0基本目標３ 満足度 観光施策の市民満 エ 73.9％ 84.0基本目標４ 足度 オ ちょっと暮らし 28 人 300 基本目標５ 3 （体験移住者） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期登別市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 子どもを生み育てやすいまちづくり事業 イ 安心して老いを迎えることができるまちづくり事業 ウ 各産業が元気に展開されるまちづくり事業 エ 観光地としての魅力を高め選択されるまちづくり事業 オ 移住・定住・応援したいまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 子どもを生み育てやすいまちづくり事業 少子化に歯止めをかけるためには、若い世代が抱えている結婚・出産・ 子育てに関する不安を解消し、負担を軽減することで、出生率を増加させ ることが必要。 第２期総合戦略の計画期間においては、これまでの取組に加え、保育所 の民間委託による民間のノウハウの活用や、保護者の更なる負担の軽減、 保護者と地域が一体となった育みや相互支援などの活用により、きめ細や かな見守り・相談・支援体制をしっかりと構築し、地域で子どもを育むこ とのできるまちづくりを進めていく。また、放課後児童クラブの利用に係 る負担の軽減、子育て世代がワンストップで相談できる体制の整備などに より、子育ての不安と負担の軽減を図るとともに、小中学校の耐震化や英 語教育の充実・強化、ＩＣＴを活用した教育環境の整備など地域に根差し 4 た魅力ある学校づくりの推進のほか、高齢化や人口減少などの将来を見据 えたまちづくりや、快適な住環境づくりの推進など、仕事を続けながらも 安心して『子どもを生み育てやすいまち』を実現することで、出生率の向 上を目指す。 【具体的な施策】 ・地域子育て支援拠点の充実 ・地域子育てボランティアの育成と活用 等 イ 安心して老いを迎えることができるまちづくり事業 社人研の推計によれば令和 27 年には、当市の総人口に占める 65 歳以上 人口の割合が 45％を超えるとされており、高齢者の方が当市で安心して老 いを迎えることができるように、環境を整備することが重要。 市民意向等を踏まえ、「高齢者福祉の確立」や「高齢者の暮らしを支える 制度」万一の際の「地域医療の充実」など、引き続き環境の充実を進める。 また、高齢者の方の知恵や知識を後世に伝えるため、「市民の主体的な学習 の推進」に一翼を担うことなど、生きがいづくりを推進する。 第２期総合戦略の計画期間においては、これまでの取組に加え、地域ケ ア会議推進事業を拡大する。また、後期高齢者の特性を踏まえた健康支援 として、歯科検診による口腔ケアや糖尿病性腎症重症化予防を実施するこ とで、生活習慣病の発症予防よりも、重症化予防の取組に重点を置くとと もに、高齢者の保健事業と介護予防等との一体的な実施を推進し、引き続 き『安心して老いを迎えることができるまち』の実現を目指す。 【具体的な施策】 ・高齢者の生きがいづくりの場と機会の充実 ・高齢者の健康づくり活動の支援 等 ウ 各産業が元気に展開されるまちづくり事業 経済の活性化を図るためには、人口減少や少子高齢化の緩和などに資す る各種対策が求められている。また、今後、市内で事業を継続していくた 5 めの「顧客・利用者確保に対する支援」、「新たな販路拡大に対する支援」、 「後継者・従業員確保に対する支援」などが求められている。一方、過去 の高校生・専門学校生アンケート調査結果をみると、市外への就職理由と して、市内に志望する企業が少ないという指摘も挙げられている。 当市では、かねてより取り組んでいる加工食品のブランド化やご当地グ ルメの開発など地域の特色を活かした取組について情報発信するほか、企 業間の連携や、新たな企業の創出・育成支援などをより深化させ、今後も 「活力ある複合的産業基盤の形成」を図る。 また、若年層や高齢者の就業支援はもとより、仕事と家庭の両立を支援 するために、女性の就業支援など「雇用の安定と快適な就業環境づくりの 推進」を図っていく。一方、市内の主力産業の一つである観光産業につい ては、何度も訪れてもらえる、魅力ある観光地づくりを進めるため、入湯 税の超過税率分の税収を活用し、ＪＲ登別駅のエレベーター設置に向けた 取組を進め、産業の活性化につなげる。 さらに、農業・漁業については、特色ある取組と高付加価値化を目指す とともに、新規就農者・担い手農業者への支援など、時代に応じた取組を 行い、「特色ある農業・漁業の推進」を図る。 第２期総合戦略の計画期間においては、これまでの取組強化に加えて、 登別ブランド推奨品のインターネット販売や認知度向上に資する取組など を支援することでさらに深化を図る。 また、ＳＤＧｓの考え方を活用し国が提唱した、地域特性に応じて異な る資源を持続的に循環させる自立・分散型の地域を形成する「地域循環共 生圏」の実現や地域経済の活性化に向けて、再生可能エネルギーの地産地 消について研究を深めていくなど、引き続き、『各産業が元気に展開され るまち』を目指す。 【具体的な施策】 ・経営基盤の強化と経営支援機能の充実 ・製品等の魅力の向上とブランド力・技術力の強化 等 6 エ 観光地としての魅力を高め選択されるまちづくり事業 当市の魅力を知ってもらえることは、観光客が増える事のみならず、リ ピーターや移住者が増える可能性も考えられるなど、交流人口や関係人口 の増加に向けて、魅力あるまちづくりに取り組む必要がある。 全国的にも有名な登別温泉など地域固有の資源や地域の歴史や文化など 有形無形の資源などの「文化の保存・継承」を行うとともに、観光地とし ての施設・資源の整備や人材育成、観光ＰＲなど「魅力ある観光地づくり」 を行う。 第２期総合戦略の計画期間においては、これまでの取組の強化に加えて、 当市の観光地づくりにおける現状と課題認識から、観光客の増加を背景に 高まる観光機能等の高度化のニーズに対応し、登別のまちの魅力や地域の 観光資源等を広く発信するため、観光客が集積するＪＲ登別駅前への（仮 称）登別市情報発信拠点施設の整備を進める。また、入湯税の超過税率分 の税収を活用してバリアフリー環境を構築するため、同駅構内へのエレベ ーター等の設置に向けた取組を進めるとともに、登別温泉の宿泊施設の耐 震化の支援などを行い、安全に安心して訪れてもらえるよう、受入環境を 整備する。また、日本工学院北海道専門学校内に設置した「サテライトオ フィス en（え」等を拠点に実施した企業研修型ワーケーションを契機 にワーケーションに取り組む企業の受入を図る。 さらに、当市は、アイヌ民族が古くから生活を送り、自治体名や地域名 がアイヌ語に由来するなどアイヌ文化が根底に流れるまちであり、断絶の 危機にあったアイヌ語の口承文芸を、後世に伝える決定的な役割を果たし た知里幸恵、知里真志保、金成マツなどを輩出している。令和元年５月に 「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関 する法律」が施行されたことや、令和２年４月に白老町で民族共生象徴空 間ウポポイがオープンすることを契機として、魅力あるアイヌ関連文献資 料等の収集・提供、アイヌ関連収蔵品の保存処理を行うなどのアイヌ文化 財の保存・啓発を図るとともに、民族共生象徴空間ウポポイのサテライト 機能を担うことで、ひとりでも多くの人にアイヌ文化に触れてもらえる機 7 会を創出し、後世へのアイヌ文化の円滑な伝承と更なる誘客促進に繋げて いくなど、引き続き、『観光地としての魅力を高め選択されるまち』を目 指す。 【具体的な施策】 ・温かいおもてなしの心の醸成 ・安全安心な観光施設の整備 等 オ 移住・定住・応援したいまちづくり事業 当市を訪れる方々に、当市の魅力を知ってもらい、まちに住みたいと思 ってもらえるような施策を推進するとともに、移住・定住を希望していて も、どうしていいかわからない、情報が欲しい方に対しても、機会の提供 や情報提供の拡大を行うことが重要である。 令和２年度に開催される東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技 大会のマラソン・競歩の札幌開催や白老町での民族共生象徴空間ウポポイ のオープンなどにより、さらなる観光客の増加が見込まれることから、市 民の皆さんのおもてなしの機運の醸成や国際理解の深化はますます重要と なる。市民の郷土愛を育むほか、当市を訪れる多くの観光客に魅力を感じ 応援してもらえるよう、東京登別げんきかい交流事業や札幌のぼりべつ会 交流事業、ふるさとまちづくり応援寄附金の積極的な取組などを通じて、 関係人口の創出にも努める。 さらに、数年後に迫った市役所本庁舎の建設という大きな機会を逃すこ となく、進化したＩＣＴを社会に浸透させることで、市民の生活をより良 い、住みやすいまちへ変革させる取組として、市役所新庁舎を見据えた総 合窓口への移行を視野に入れ、印字された申請書の内容確認及び署名のみ で申請が完了する「書かない窓口」やタブレット端末を活用し市役所本庁 舎と支所間で手続きに関する相談等が可能な「リモート窓口」を導入し、 市民サービスの向上を図る。 また、Web ブラウザを活用した地理情報システム（WebGIS）のプラット フォームを構築し、ハザードマップや子育て支援施設等、地図をベースに 8 情報共有を行い、市民や事業者等が自らデータを利活用するなど、データ に基づいた地域情報化の推進を図る。 その他、令和４年（2022 年）９月に「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地 震防災対策推進地域」及び「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震津波避難 対策特別強化地域」に指定されたことから、地震や津波等の防災対策を推 進し、住み続けたい住んでみたいと思われるまちづくりを目指す。 今後においても、移住・定住を検討されている方のニーズに沿った情報 の提供やサポートに努めるとともに、 国内外の方々との交流を促進し、『移 住・定住・応援したいまち』の実現に向けた取組を推進することで、人口 増加に向けた取組に繋げるとともに、新しい視点として関係人口の創出・ 拡大を図る。 【具体的な施策】 ・広域行政の推進 ・姉妹都市交流等の推進 等 ※ なお、詳細は第２期登別市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 638,000 千円（2020 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 【数値目標】に記載したＫＰＩについて、毎年度７月頃に登別市市民自治 推進委員会や金融機関などの外部有識者に、目標の達成状況等について効果 検証に係る意見照会を行い、改善点を踏まえて計画期間内の事業実施等に反 映するとともに、翌年度以降の取組方針を決定する。 検証後は速やかに当市ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 9 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 10