加賀市まち・ひと・しごと総合戦略推進事業

事業の詳細

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

本市は人口減少が続いており、2010年の人口は71,887人であったのに対し、2024年では62,1（住民基本台帳に基づく人口）に減少しています。国の推計では2040年には49,428人まで減少する見込みです。年齢別の推移では、老年人口（65歳以上）は1960年の4,755人から2020年に22,681人へ増加しており、一方で年少人口（0～14歳）は1980年の17,778人から2020年に6,715人へ減少、生産年齢人口（15～64歳）は1990年の54,566人から2020年に33,589人へ減少しています。

自然増減では1999年以降自然減が続き、1999年の自然減84人から2023年には自然減861人となっています。合計特殊出生率は近年持ち直しているものの、2022年は1.35で全国平均や県平均より低い水準です。社会増減では1987年から社会減が続き、2023年は社会減72人となっています。

これらの状況は地域の活力低下や後継者不足、税収減、企業の人手不足等を招くため、地域の産業振興や雇用創出、子育て支援、移住定住促進、スマートシティ化などを総合的に進める必要があります。過去の方針として「2040年に人口60,000人以上」を目標に掲げています。

2. 具体的な施策（取組内容）

第２期加賀市まち・ひと・しごと総合戦略推進事業は、基本目標ごとに複数の施策を実施します。主な取組内容は以下のとおりです。

（ア）加賀市に仕事をつくり、安定した雇用を創出し、人材を育て活かす事業

ものづくりや観光、医療・福祉等の基幹産業の付加価値・労働生産性向上、先端技術（AI、IoT、ドローン等）を活用した産業集積、インバウンド対策や海外販路の開拓により給与水準や産業人材の育成を目指します。

先端技術に係る人材育成事業
加賀温泉郷情報発信事業（観光情報発信・海外向け新商品開発等）

（イ）加賀市への新しい人の流れをつくる事業

地元に人材をとどめる施策や、Uターン・Iターンの促進、定住・交流人口や関係人口の創出を通じて、新しい人の流れと域外からの資金還流を強化します。

Uターン・Iターン者の雇用促進
市民への定住促進プロモーション等

（ウ）若い世代の出産・子育ての希望をかなえるとともに誰もが活躍できる地域社会をつくる事業

出産・子育て支援や特色ある教育の充実、共生社会の創出により、若い世代が安心して子どもを産み育てられる環境を整備します。

出産準備ギフト・子育て応援ギフトの支給
学校教育ビジョン推進事業、プログラミング教育推進等

（エ）時代に見合った地域をつくり、安心な暮らしを支える事業

地域拠点の生活機能維持、加賀温泉駅前の交流拠点整備、健康づくり・介護予防、スマートシティの実現等により、安全で安心して暮らせる地域づくりを進めます。

加賀市スマートシティ推進事業
地域医療推進事業、地域課題解決実証実験サポート事業等

事業の実施期間は2025年4月1日から2030年3月31日までで、数値目標・KPIの達成状況は「第３期加賀市総合戦略検討会」において毎年度（10月頃）に進捗把握・検証を行い、必要に応じて施策の追加・見直しを行います。寄附の金額の目安は1,000,000 千円（2025年度～2029年度累計）です。

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

主要なKPIと現状値・目標値（2029年度）を整理します。

KPI	現状値（計画開始時点）	目標値（2029年度）	関連基本目標
新規雇用創出数	－	10,000	基本目標１
転入出者数（差）	転出超過72人	転出超過0人	基本目標２
合計特殊出生率	1.34	1.60	基本目標３
若者の定着率（男女別）	男性93.7％、女性91.3％	男性96.7％、女性96.3％	基本目標４

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名	第２期加賀市まち・ひと・しごと総合戦略推進計画
関連PDF	計画PDF 事業PDF

お問い合わせ先

自治体	石川県加賀市（石川県）
担当部署	政策戦略部政策推進課
電話番号	0761-72-7830
自治体HP	公式サイトを開く

出典

内閣府地方創生推進事務局掲載ページ

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