写真文化首都「写真の町」創造事業

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

東川町は1955年の10,776人をピークに長期的に人口が減少してきました。2025年4月の住民基本台帳人口は8,475人で、将来推計では2050年に7,088人となる見込みです。人口構成の変化として、年少人口（0～14歳）は2020年の1,085人から2050年に802人へ減少、老年人口（65歳以上）は2020年の2,759人から2050年に2,841人へ増加、労働年齢人口（15～64歳）は2020年の4,470人から2050年に3,445人へ減少するとされています。

出生数は長期的に減少しており、1955年の215人をピークに2023年は43人まで低下しています。2023年の死亡数は138人で、自然増減は▲95（自然減）です。社会動態では2022年に転入752人・転出469人で社会増（+283人）となりましたが、留学生の入国減等の影響で2023年は社会減（▲61人）となっています。これらにより、担い手不足や地域産業・コミュニティの衰退が懸念されています。

具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

• 写真文化首都「写真の町」の推進による交流人口の増加と情報発信の強化（田園ハブ機能の創出）。
• 文化を通じた国内外との多様な交流の創出、写真・家具・デザイン・大雪山スポーツ等の地域資源を活用した魅力発信。
• 地域資源を活かした魅力ある観光地の創造と、観光を起点とした新たな「しごと」の創出。
• 移住・定住促進（U・I・Jターン支援）、日本語学校への留学生招致、応援住民の拡大などによる定住人口の維持・増加。
• 企業参画の仕組み：オフィシャルパートナー制度や企業版ふるさと納税を通じた連携（実質負担10％で東川町と連携する社会貢献事業への参画、企業名告知、相互発展に資する連携事業の展開）。
• 事業運営・評価体制：毎年度6月頃に外部有識者による前年度の効果検証（PDCA）を実施し、結果を公表して取組方針を見直します。
• 事業期間・財政目安：事業実施期間は2025年4月1日～2029年3月31日、寄附の金額目安は3,946,000千円（2025～2028年度累計）です。

数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。