日本初デザインミュージアム建設事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

日本初デザインミュージアム建設事業は、文化価値の創造の一環として掲げられており、東川町では「写真文化首都」の取組を核に交流人口の拡大や地域の魅力向上を目指しています。地域全体では人口構造の変化と少子高齢化が進行しており、以下の数値的状況が課題となっています。

・住民基本台帳人口：2025年4月時点 8,475人（国推計では2050年に7,088人の見込み） ・年少人口（0–14歳）：2020年 1,085人 → 2050年 802人（減少） ・老年人口（65歳以上）：2020年 2,759人 → 2050年 2,841人（増加） ・出生数：2023年 43人、死亡数：2023年 138人、自然増減：▲95人（自然減） ・社会動態：2022年は転入752人・転出469人で社会増+283人、2023年は社会減▲61人

これらの課題に対し、文化施設（例：日本初デザインミュージアム）の整備を通じて来訪者・交流人口を増やし、移住・定住促進や地域産業の活性化、雇用創出につなげることが狙いです。

2. 具体的な施策（取組内容）

日本初デザインミュージアム建設事業は「文化価値の創造」カテゴリの主要事業の一つとして募集されています。町が掲げる文化による交流創出や観光・産業振興と連動して実施します。主な取組は次のとおりです。

• 現在募集中の事業として明示されており、文化価値創造の柱の一つとして位置づけられています。
• 写真文化首都の推進と連携し、写真・デザイン・家具など町に蓄積された文化資源との協働による魅力発信を行います。
• 文化を通じた多様な交流の創出（国内外からの来訪者誘致、交流イベント・展覧会等の開催）を通じて交流人口を増加させます。
• 地域資源を活かした観光地づくりや、博物館・ミュージアムを核とした周辺産業（宿泊・飲食・土産等）の活性化を図ります。
• ミュージアム整備を契機に移住・定住、U・I・Jターン、留学生等の誘致を促進し、定住人口の維持・増加につなげます。
• 資金面では企業版ふるさと納税（オフィシャル・パートナー制度）等を活用し、企業の社会貢献参画やパートナーシップ構築を促進します（企業負担実質10%等の枠組みが想定されています）。

3. 数値目標・KPI

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。