北海道富良野市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期富良野市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道富良野市 ３ 地域再生計画の区域 北海道富良野市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の総人口は、昭和 40 年（1965 年）、合併前の富良野町と山部町の合計 36,627 人をピークに減少が続いており、21，595 人（令和元年度住民基本台帳登録人口）ま で落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、令和 4（2060 年） にはピーク時の約 3 分の 1 以下である 10,269 人まで減少することが見込まれてい る。 年齢３区分別人口の推移をみると、1995年から2015年にか年少人口は4,394 人から 2,684 人、生産年齢人口は 17,032 人から 13,092 人と減少している一方、老 年人口は 4,620 人から 7,096 人と増加しており、少子高齢化が急激に進んでいる。 人口減少の要因として、自然減・社会減が続いていることが挙げられる。 自然動態は、平成 15 年度以降に死亡数と出生数が逆転して以来、死亡数が出生数 を上回る状況が続いており、令和元年度は死亡数 271 人、出生数 123 人、▲148 人 の自然減となっている。 社会動態については、毎年、転出数が転入数を上回っており、令和元年度は転出 数 1,233 人、転入数 1,079 人、▲154 人の社会減となっている。若年層の進学や就 職を機会とした札幌圏、旭川圏、道外への転出超過が著しいことが主な原因として 挙げられる。 このまま人口減少が続くと、担い手不足、一人当たりの行政サービス負担の増加、 ハードの老朽化等といった影響が懸念される。 1 こうした課題に対応し、本市が将来にわたって活力をもって持続するためには、 子育て世代が地域に魅力を感じ、 安心して子どもを産み育てることができる環境や、 地域経済の活性化による雇用の場の確保、定住・移住対策、人・情報・もの・カネ・ 場所等のマッチングの促進、さらに、富良野の持つ魅力を最大限活かした関係人口 の創出等により、各世代の転出超過を抑える施策を講じ、人口減少に歯止めをかけ ていくことが必要となる。 本計画では、富良野に「しごと」をつくり、 「しごと」があることで富良野に「ひ と」を呼び込み、「ひと」の暮らしを支える富良野の「まち」が活性化する好循環 による相乗効果を生み出すために、次の４つの事項を重点施策として掲げ、目標の 達成に取り組むこととする。 ・重点施策１ 輝く。つながり合う。ひとの WA! ・重点施策２ 創る。まわす。しごとの WA! ・重点施策３ 想う。みがき合う。まちの WA! ・重点施策４ 感じる。つなげる。自然の WA！ 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2026年度） る事業 の基本目標 ア 幸福度調査 ― １回/年 重点施策１ 子育て環境や支援への満足 ア 16.5% 80％ 重点施策１ 度 ア 保育所待機児童 ２人 ０人 重点施策１ ア 通園センター待機児童数 ６人 ０人 重点施策１ 産婦人科：１ か所 産婦人科／小児科医療機関 産婦人科：１か所 ア 小児科：２か所小児科：２か 重点施策１ 数 所 富良野で体験できるプログ 体系化の完 ア ― 重点施策１ ラム・イベントの体系化 了１件 2 （体系化件数） 男性：79.9 平均自立期間 男性：79.7歳 歳 ア （介護認定で要介護２以上 重点施策１ 女性：84.0歳女性：84.2 になるまでの期間の平均） 歳 健康マイレージ参加者数 ア 280人 500人重点施策１ ※１ ふらの健幸ポイント事業参 ア 292人 600人重点施策１ 加者数 ※２ 関係人口創出の仕組み構築 ア ― ５件 重点施策１ （構築件数） ※１ 関係人口創出からの価値向 ア 上（ワーケーション受入ビ ― １件 重点施策１ ジネス創出件数） ※２ ア ふるさと納税寄付者数 3,324件50,000重点施策１ イ 新規就農者数 10人/年 ８人/年 重点施策２ 創業者向け支援制度活用件 イ 11件/年 12件/年重点施策２ 数 イ スマート農業導入戸数 41件 100件重点施策２ メイドインフラノ認定商品 61/商品/1370/商品/16 イ 重点施策２ 数／認定事業者数 業者 事業者 68,000円/ イ 観光消費単価 53,722円/人 重点施策２ 人 イ 地域経済循環率 85.5％ 87.0重点施策２ イ 雇用者所得 156万円 174万円重点施策２ マッチングの仕組み構築 ウ ― ５件 重点施策３ （市内向け、構築件数) 関係人口向けマッチングイ ウ １件 ５件 重点施策３ ベント数 ※２ 3 シティプロモーション戦略 ウ の構築実施 ― １件 重点施策３ 自然の変化を共有する仕組 エ みの構築 ― １件 重点施策４ （市民セミナーの実施） 9,000ha以 エ 農作物作付面積 9,131ha 重点施策４ 上を維持 民有林 民有林 30ha/年35ha/年 エ 造林面積 重点施策４ 市有林 市有林 １ha/年 1.5ha/年 199千t/ＣＯ189千t/ エ 富良野市全体ＣＯ２排出率 重点施策４ ２ ＣＯ２ ※１ 2022 年度までに実施した事業の効果検証に活用 ※２ 2023 年度以降に実施する事業の効果検証に活用 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 富良野市まち・ひと・しごと創生推進計画事業 ア 輝く。つながり合う。ひとの WA!事業 イ 創る。まわす。しごとの WA!事業 ウ 想う。みがき合う。まちの WA!事業 エ 感じる。つなげる。自然の WA！事業 4 ② 事業の内容 ア 輝く。つながり合う。ひとの WA!事業 デジタルを活用した子育て支援の視える化、待機児童の解消・子育て世代 への負担軽減等により、ライフステージごとに切れ目なく、地域全体で安心 して子育てできる環境を整備する事業。また、富良野でしかできない「体験 プログラム・イベント」を通して郷土愛を醸成し、市民のまちづくりのアイ ディアの創出や交流活動の広がりから地域活性化を図っていくとともに、関 係人口を増やす施策の取組により、転入促進と転出抑制を図る事業。 【主な施策】 ・子ども・子育て支援事業計画策定 ・こども家庭センター整備事業 ・医療的ケア児保育支援事業 ・乳児子育て世帯応援事業 ・子ども医療給付事業 ・富良野市子育て世帯応援事業 ・ふらのまちづくり未来ラボ推進事業 ・子ども未来づくり事業 ・ふらの森の教室推進事業 ・環境教育推進事業 ・学校教育コミュニケーション教育推進事業 ・健康増進事業 ・母子保健事業 ・高齢者保健事業 ・デジタル健幸ポイント事業 ・一般介護予防事業 ・関係人口創出事業 ・移住促進事業 ・ふるさと納税促進事業 ・富良野・美瑛キャンペーン推進事業 ・地域おこし協力隊派遣事業 等 5 イ 創る。まわす。しごとの WA!事業 新規就農システムの構築、中小企業者等への店舗改修や家賃への補助、 地元農産物等の加工品への認定制度、地域 DMO 事業の活性化等、地域内産 業の付加価値を高めることにより、市民の所得の向上や新しい仕事の創出 につなげるとともに、新たに就農や起業を考えている人へのチャレンジを 支援することで、職業上の理由等による市内からの転出抑制と、転入促進 を図る事業。 【主な施策】 ・農業担い手育成事業 ・農業担い手育成センター運営経費 ・中小企業振興事業 ・商工業パワーアップ資金融資事業 ・スマート農業促進支援事業 ・メイドインフラノ推進事業 ・ふらの版 DMO 推進事業 ・持続可能な観光地形成事業 ・パウダースノー実証事業 等 ウ 想う。みがき合う。まちの WA!事業 社会的ニーズの多様化・複雑化に対応した新たなマッチングシステムの 構築、地域内ブランド力向上と広域プロモーションによる本市の価値を高 める取組、テレワーク受入環境の整備、移住ワンストップ窓口・移住促進 情報サイトの充実等、人・情報・もの・カネ・場所等のマッチングを促進 し、個人や地域の課題解決や新たな企業間取引や雇用促進、将来的な移住 促進等に繋げる事業。 【主な施策】 ・関係人口創出事業 ・移住促進事業 ・雇用促進事業 6 ・ふるさと納税推進事業 ・シティプロモーション推進事業 等 エ 感じる。つなげる。自然の WA！事業 本市の豊かな山林や水系、美しい農村景観等の自然環境は、市民の生活 と深く結びついており、さらに観光や移住・定住等の関係人口の創出に おいても本市の大きな魅力の一つであり、次代を担う子どもたちへ引き 継ぐべき大切な財産となっており、こうした豊かな自然を 100 年後の未 来へ繋ぐため、低炭素・循環・自然共生等の各分野における多様な保全 活動を進めるとともに、自然教育の推進等を通して市民の環境意識の醸 成を図る事業。 【主な施策】 ・再生可能エネルギー導入促進事業補助金 ・脱炭素ロードマップ推進計画策定 ・森林環境譲与税の活用 ・有害鳥獣被害対策事業 等 ※なお、詳細は第６次富良野市総合計画のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 220,000 千円（2021 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月に実施する外部有識者において、施策や事業の評価、見直しを 実施し、検証後速やかに富良野市ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで 7