地域活性化プロジェクト

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

人口はピークの昭和30年（16,199人）から一貫して減少し、昭和50年に9,527人、令和4年12月時点で6,389人となっています。将来推計では、令和27年には総人口が3,822人になる見込みとされています。

年齢別では、令和4年時点で年少人口（0～14歳）725人、老年人口（65歳以上）2,509人、生産年齢人口（15～64歳）3,155人となっており、少子高齢化が進行しています。

出生数は昭和33年の225人から令和3年に41人へ大幅に減少する一方、死亡数は昭和33年の96人から令和3年に93人とほぼ横ばいであり、自然増減は▲52人（自然減）となっています。

社会動態では令和3年に転入162人、転出142人で社会増20人となる年もありますが、世帯数増と人口減少により一世帯当たり人数は令和2年に2.19人と減少し、核家族化が進行しています。

これらを踏まえ、地域産業や地域コミュニティの衰退を防ぐため、子育て支援や定住促進、雇用創出などに取り組む必要があります。基本目標は以下のとおりです。

• 基本目標１：安定した就業創出プロジェクト
• 基本目標２：まちに人を引き寄せる創生プロジェクト
• 基本目標３：子育てしたい環境創出プロジェクト
• 基本目標４：安心して暮らし続ける地域プロジェクト

具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

新十津川町まち・ひと・しごと創生推進事業は、以下の4分野で具体的施策を展開します。実施にあたっては外部有識者による毎年度の効果検証（6月頃）を行い、PDCAにより方針を見直します。また、寄附目安額は1,680,000千円（2022～2026年度累計）、事業実施期間は認定日から2027年3月31日までです。

ア　安定した就業創出事業

• 担い手の育成及び確保体制の推進
• 次世代農業の普及
• 町内消費拡大取組への支援
• 店舗等整備、企業の新設・増設等への支援 等

イ　まちに人を引き寄せる創生事業

• 子育て支援・教育の充実などの町の情報発信の強化
• ふるさと公園を核とした誘客取組
• 住宅取得の促進
• 空き地、空き家情報の収集及び発信 等

ウ　子育てしたい環境創出事業

• 子育て期までの切れ目のない支援
• 高校生以下の医療費全額助成
• 情報通信技術（ICT）を活用した教育の推進
• 子育て世帯の生活支援 等

エ　安心して暮らし続ける地域事業

• 町民ニーズを考慮した公共交通確保
• 感染症予防に関する普及啓発
• コミュニティ活動の充実
• 防災・防犯対策の充実 等

数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

KPI	現状値	目標値（地方版総合戦略の基本目標）	関連基本目標
新規就農者数（累計）	11人	30人	基本目標１
商工会員事業所の雇用者数（年間）	845人	845人	基本目標１
来町者数（目標年）	165,635人	205,000人	基本目標２
転入者数（年間）	205人	200人	基本目標２
出生数（年間）	27人	30人	基本目標３
子育て世代転入数（20〜40代世帯、年間）	29世帯	30世帯	基本目標３
転出者数（年間）	218人	208人	基本目標４
行政区活動支援交付金事業数（目標年）	22事業	37事業	基本目標４

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

北海道新十津川町まち・ひと・しごと創生事業

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