産業団地整備事業／家庭向け脱炭素化普及促進事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

人口は2007年の31,058人をピークに減少しており、2024年4月時点で28,757人、2023年4月時点では28,963人となっています。将来推計では2050年に22,512人と、現状の約78%まで減少すると見込まれています。

年齢別では年少人口（0～14歳）が2010年の4,268人から2023年に3,327人へ減少、生産年齢人口（15～64歳）は20,325人から18,014人へ減少しています。一方で老年人口（65歳以上）は2010年の5,909人から2019年に7,622人へ増加し、2019年の高齢化率は26.3%となっています。

自然動態では出生数が2012年の295人から2023年の195人へ減少、死亡数は2012年の277人から2023年の354人へ増加しており、2023年は自然減（-159人）となっています。社会動態では転入・転出の差も縮小し、2023年は転入1,257人・転出1,373人で社会減（-116人）となっています。

これらの人口減少や生産年齢人口の減少は、労働力不足や消費市場の縮小、税収減少といった経済・財政面の課題を引き起こすため、企業誘致による雇用創出・定住促進や、住宅のゼロエネルギー化によるレジリエンス向上が喫緊の課題となっています。

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

• 産業団地整備事業
  • これまでに旧キリンビール工場跡地や「情報の森とちぎ」への企業進出・分譲を実施済み。
  • 上高根沢地区に新たな産業団地を整備し、さらなる企業誘致を推進します。
  • 整備の目的は雇用創出と定住促進で、令和12（2030）年度の分譲完了を目指して事業を進めています。
• 家庭向け脱炭素化普及促進事業
  • 令和4（2022）年に「ゼロカーボンシティ宣言」を実施しています。
  • 住宅のゼロエネルギー化とレジリエンス向上を目的に、家庭向け設備等の購入・導入費の一部を補助しています。
  • 補助対象の主な項目：自家消費型太陽光発電システム、蓄電池、断熱リフォーム、電気自動車等の購入費の一部。

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。