脱炭素型のまちづくり／魅力ある観光地づくりと事業者の稼ぐ力の向上／健康づくりの促進／子育て世代への支援の充実　ほか

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

• 人口減少傾向：総人口は昭和30年の47,621人をピークに減少し、令和2年は30,621人。将来推計では令和27年に19,743人と予測されています。
• 年齢構成の変化：令和2年時点の年少人口割合10.9%、生産年齢人口割合51.7%、老年人口割合37.4%。令和27年推計では年少9.8%、生産年齢46.5%、老年43.7%と高齢化が進行すると見込まれています。
• 自然動態：令和2年は出生数191人、死亡数461人で自然減270人。直近の合計特殊出生率（平成25〜29年）は1.58（全国平均1.43、県平均1.61と比較）です。
• 社会動態：令和2年の転入数518人、転出数823人で社会減305人。転出超過の傾向が続いています。
• 地域課題の影響：人口減少と高齢化に伴い、消費減や地域経済の縮小、社会保障費負担増、地域コミュニティの希薄化が懸念されています。

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

• 脱炭素型のまちづくり：市民や事業者の脱炭素行動の促進、気候変動対応策の検討・推進、ごみの減量化・再資源化などの循環型まちづくりの推進、湧水地や地下水の監視・調査・研究。
• 魅力ある観光地づくり／事業者の稼ぐ力の向上：日本一の星空や天空の城 越前大野城など地域資源を生かした観光推進、まちなか・商店街のにぎわいづくり支援、店舗の販売促進やイベント支援、特産品・商品・サービスの磨き上げと販路拡大、新商品の開発支援。
• 健康づくりの促進：市民の健康づくりや食育に関する啓発、生活習慣病・フレイル予防、地域での支え合いの推進、スポーツ大会や教室等の充実。
• 子育て世代への支援の充実：働きながら子育てできる環境整備、相談・支援体制の強化、産後の家事援助や一時預かりサービスの提供、保育料や医療費など子どもの経済的負担の軽減、放課後児童クラブや放課後子ども教室の運営。
• 移住・定住・人材確保：移住希望者向け広報・情報発信、新築住宅や空き家の取得・リフォーム支援、地域おこし協力隊の活用と定住支援。
• 地域活動・人づくり：地域活動の活性化と世代間交流、伝統文化の継承、若者の地域参加とリーダー育成、市民と企業の連携によるまちづくり支援。
• 事業承継・雇用創出：事業承継や担い手確保、次世代技術導入による新たな働く場の創出、働きやすい企業・多様な人材活用企業への支援。

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

寄附の目安：50,000千円（2021年度〜2025年度累計）。事業実施期間：地域再生計画の認定の日から2026年3月31日まで。事業の評価は毎年度「総合計画・総合戦略推進会議」による効果検証と、大野市公式サイトでの取組状況公表により行います。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。