栃木県高根沢町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 高根沢町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 栃木県塩谷郡高根沢町 ３ 地域再生計画の区域 栃木県塩谷郡高根沢町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は住民基本台帳によると 2007 年 11 月時点の 31,058 人をピークに社 会減少や自然減少による人口減少が続いており、2024 年４月時点では 28,757 人ま で落ち込んでいる。令和５年度高根沢町人口推計によると、2023 年４月時点の 28,963 人の人口から将来人口を試算すると 2050 年には 22,512 人と、総人口が約 78％となる見込みである。 年齢３区分別人口でみると、 2010 年から 2023 年年少人口、（０～14 歳） は 4,268 人から 3,327 人に減少し、生産年齢人口（15～64 歳）は 20,325 人から 18,014 人に減少している。一方、老年人口（65 歳以上）は増加傾向にあり、2010 年 に 5,909 人であったのが 2019 年には 7,622 人となっている。なお、2019 年におけ る町の総人口に占める高齢化率は 26.3％となっている。 自然動態についてみると、2012 年は出生数 295 人、死亡数 277 人と 18 人の自然 増加であり、2012 年までは自然増加となっていたが、2013 年以降は自然減少に転 じ、2023 年には出生数 195 人、死亡数 354 人と 159 人の自然減少となっている。な お、合計特殊出生率については、 2010 年からは 1.50 前後を2014 年には 1.69 と数値は一時上昇するものの、2015 年以降は 1.40 前後を推移している。 社会動態についてみると、2006 年には転入者数 1,600 人、転出者数 1,461 人と 139 人の社会増加であり、2006 年までは社会増加となっていたが、2007 年以降は社 会減少に転じ、2023 年には転入者数 1.257 人、転出者数 1,373 人と 116 人の社会減 1 少となっている。 人口減少により生じる課題は、大きく二つに分けて考えられる。 一つには、人口減少に伴い労働力人口の減少や消費市場の縮小が想定され、経済 活動のマイナス要因となる点である。 もう一つは、人口減少に伴い生じる人口構成の変化である。人口減少に伴い、少 子化、高齢化、生産年齢人口の減少が進行することで、社会保障費の増大と税収の 減少による財政環境の悪化や、人手不足、高齢者単独世帯や空き家の増加などが引 き起こされると想定される。 また、本町は 1974 年に完成した宇都宮市清原工業団地や芳賀・高根沢工業団地に 隣接しており、20 代前半からの人口流入、30 代からの人口流出の傾向にあることが 大きな特徴である。この社会動態は、結婚や出産を契機としている可能性が高く、 町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現や安定した雇用の創出、魅力あるま ちづくり等を通じて、人口の社会減少に歯止めをかける必要がある。 人口減少により発生する上記の課題に対応するため、次の事項を本計画における 基本目標に掲げ、人口減少に歯止めをかける。 ・基本目標１ 「安心して産み、子育てができるまち」 ・基本目標２ 「子育てに適した生活環境と、 生涯にわたり住み続け・働けるまち」 【数値目標】 ５－２の 目標値 達成に寄与する 現状値 ①に掲げ ＫＰＩ （2025年度地方版総合戦略 （計画開始時点） る事業 ） の基本目標 1.41 （2021年実績 ア 合計特殊出生率 ※2024年１月 1.67 基本目標１ 時点における 直近の数値） 11,052人11,790人 イ 20～40代人口 （2023年４月（2019年４ 基本目標２ １日時点） 月１日時点 2 ）より増加 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 高根沢町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 「安心して産み、子育てができるまち」を目指す事業 イ 「子育てに適した生活環境と、生涯にわたり住み続け・働けるまち」を 目指す事業 ② 事業の内容 ア 「安心して産み、子育てができるまち」を目指す事業 若い世代の多くが結婚への希望を持ちつつも、出会いの機会の不足や 結婚への不安等から、未婚化・晩婚化が進行しているため、結婚したい 人の希望がかなえられるよう、情報提供や、出会いを応援する仕組みづ くりを行う事業。 また、経済的負担や育児負担等の不安から、希望する子どもの数と、 実際の子どもの数に差がみられる状況にあるため、子どもを持ちたい人 が、安心して子どもを産み、育てることができるよう、経済的な負担軽 減を図り、仕事と子育てを両立できる社会環境を整えるとともに、子育 てに向かう心理的な負担を取り除く取組を進めるため、切れ目のない応 援を行うことで、町（地域）全体で結婚・出産・子育てを祝福し応援す る仕組みづくりを行う事業。 【具体的な事業】 ・赤ちゃんの駅事業 ・不妊治療費助成事業 3 ・保育施設整備事業 等 イ 「子育てに適した生活環境と、生涯にわたり住み続け・働けるまち」を 目指す事業 本町の魅力発信や、本町への移住を希望する方々を積極的に受け入れ る体制の整備等により、若い世代をはじめ、あらゆる世代から選ばれる まちを目指し、子育てに適した生活環境を整備し、訪れたい、住み続け たい、働きたいと思える魅力あるまちづくりを行う事業。 【具体的な事業】 ・道の駅たかねざわ元気あっぷむら維持整備事業 ・新たなイベント開催事業 ・クリエイターズデパートメント事業 等 ※ なお、詳細は第２期高根沢町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 410,000 千円（2024～2025 年度） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月頃、外部有識者（産官学金民）による「高根沢町総合戦略推 進会議」により、前年度実績を検証するとともに、当該年度及び次年度に おける成果向上に向けた提言を集約する。また、毎年度、検証結果を本町 公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 4