志賀高原ユネスコエコパークの豊富な資源を活用したまちづくり

本事業は、志賀高原ユネスコエコパークの豊富な自然資源を活用して観光・産業振興や定住促進を図る取り組みです。山ノ内町は人口減少・少子高齢化が深刻であり、地域資源を活かした産業活性化と人の流れの創出が喫緊の課題です。

• 人口は令和4年（2022年）時点で11,538人で、昭和60年（1985年）の18,723人から7,185人減（▲38.4%）となっています。
• 将来推計では令和47年（2065年）に3,762人へ減少する見込みです。
• 高齢化が進行しており、65歳以上の割合は約13%（2,606人）から約41%（4,820人）へ増加し、36年間で27.7ポイント増加しています。一方で15歳未満は20.3%（3,798人）から8.1%（934人）へ12.2ポイント減少しています。
• 出生数は1999年の111人から2021年は40人に減少、死亡は147人から220人へ増加しており、合計特殊出生率は令和3年（2021年）で1.04となっています。
• 社会移動では2019年に転入551人・転出625人と転出超過が続いており、2021年も転入346人に対し転出462人で社会減が続いています。
• 産業構造は農業と観光が中心で、産業別特化係数は農業（男性6.95、女性9.64）、宿泊業・飲食サービス業（男性6.74、女性3.38）と高くなっていますが、農業の高齢化・後継者不足やスキー離れ等で観光入込が落ち込み、産業縮小の課題があります。

志賀高原ユネスコエコパークの特性や国立公園等の自然資源を軸に、観光・農業・移住定住・人材確保を連動させる施策を展開します。

• ユネスコエコパークの特性を活かした観光地づくりの推進（エコツーリズム等を通じた魅力向上と滞在促進）。
• 国立公園資源を活用した観光地づくりおよび観光地の魅力アップ・おもてなし向上の取組。
• 地域の農産物ブランド化と観光業との連携による地域価値の向上（観光と農業の連動、企業とのコラボレーション）。
• 海外市場の拡大と受入体制整備（外国人観光客受入のための環境整備、海外プロモーション強化）。
• 起業支援・経営安定支援による地域内産業基盤の強化と新規就農支援等による担い手確保。
• 移住・定住促進のための情報発信強化（移住体験、空き家情報提供、シティプロモーション）、住環境整備、経済的支援（住居確保補助、改修補助等）、テレワーク支援による新しい働き方の促進。
• 事業実施体制・評価：毎年度11月頃に外部有識者による効果検証を行い、結果を踏まえて翌年度以降の方針を決定します。
• 寄附目安（事業財源）：累計350,000千円（2022年度〜2025年度累計）を見込み、計画期間は認定日から2026年3月31日までです。

本事業が寄与する主要なKPIは以下の通りです。

上記KPIは観光誘客（志賀高原ユネスコエコパークの活用）や新規就農、移住促進などの施策と連動して達成を目指します。事業の効果検証は毎年度実施します。