①渥美半島の波に乗る「たはら暮らし」創生プロジェクト、②日本一の農業産地のインパクトを生かした次世代へつなぐ農業振興事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

本市は渥美半島に位置し、温暖な気候と豊富な水資源を背景に農業生産が盛んです。一方で人口減少・少子高齢化や若年層の流出が進行しており、産業・観光面にも課題があります。

• 人口推移：2005年 66,390人（ピーク） → 2010年 64,119人 → 2020年 59,360人。2040年推計 47,462人。
• 自然動態：2011年 出生584人・死亡562人（出生が上回る年あり）→ 2022年 出生335人・死亡792人（自然減加速）。
• 合計特殊出生率：2013–2017年 1.64（低下傾向）。事業KPIでは現状1.43を2027年度に1.80へ改善目標。
• 高齢化：65歳以上 2005年 13,210人（19.9％） → 2020年 16,698人（28.1％）。生産年齢人口（15–64歳）は2005年 43,386人（65.4％）→ 2020年 33,453人（56.3％）。
• 社会動態：2007年は転入超過（+290人）であったが2010年以降は転出超過に転じ、2022年 転入1,827人・転出1,873人。
• 若年層の流出：2018年における20–39歳の転出超過は385人。転出者アンケートでは職業上の理由が58.9％（うち20–34歳が72.3％）と就労機会不足が主要因。
• 農業の現状：市町村別農業産出額（2021年） 8,489 千万円。販売農家数は1975年の6,365戸をピークに減少し、2015年は3,385戸（ほぼ半減）。
• 工業・観光の状況：製造品出荷額は2007年 271,704 千万円 → 2021年 179,100 千万円へ減少。観光入込客数は1995年 373万人 → 2022年 210万人へ減少。

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

以下は、渥美半島の魅力を活かす移住・交流・観光振興と、日本一級の農業産地の強みを次世代へ継承するために計画されている主要施策です。

• 渥美半島の波に乗る「たはら暮らし」関連（定住・移住促進）
  • サーフィンやサイクリング等のアクティビティを活かした地域の魅力発信によるUIJターン促進。
  • サーフタウン構想の中心地域（赤羽根地域）を起点とした受入体制整備とブランド化。
  • 首都圏等へ向けた自然やスポーツ志向の情報発信、空き家や仕事紹介による交流人口→定住人口への誘導。
  • 観光受入環境の整備（宿泊・サイクリスト受入・テレワーク対応施設等）の支援。
  • 地域資源を活用した市街地活性化や交通利便性向上による定住基盤の整備。
• 日本一の農業産地のインパクトを生かした次世代へつなぐ農業振興
  • 技術・設備の高度化、スマート農業の普及やデータ活用による生産性向上と担い手確保。
  • 6次産業化、農商工連携、ブランド化、海外市場への展開による付加価値向上と販路拡大。
  • EC活用やデジタル技術による販売手法の実践支援で販路多様化を促進。
  • 農業・漁業の担い手育成と労働力確保のための就農支援体制整備。
  • 女性の就労支援や事業承継支援による生産基盤の維持・強化。
• 観光・地域魅力向上・横断施策
  • 田原版DMO（官民協働）による一体的な観光戦略の展開で観光客・雇用の創出。
  • 菜の花等の農村景観形成や自然景観の磨き上げによる観光資源強化。
  • サイクリング、サーフィン等を活用した地域ブランディングとシティセールス。
  • デジタル基盤整備（5G、Wi‑Fi）やDX推進により，情報発信・観光プロモーション・子育て支援を強化。
• 雇用創出・産業振興（農業と連携した取組）
  • 企業誘致（臨海工業地帯等）や脱炭素に資する企業集積の強化により地元雇用の底上げ。
  • 商品開発・人材育成・販路開拓支援で中小企業の活性化を図る。
  • 災害対策や復旧体制の強化で企業が安心して操業できる環境を整備。

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。