御前崎市まち・ひと・しごと創生事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

御前崎市は総人口が減少傾向にあり、主要な数値は次のとおりです。ピークは平成12年で36,059人、国勢調査による2015年時点の人口は32,578人、住民基本台帳による2020年9月1日時点の人口は31,876人です。将来推計では令和7年（2025年）に28,271人、令和27年（2045年）に19,214人と見込まれています。

年齢構成は少子化と高齢化が進行しており、年齢区分別の割合は以下のとおりです。平成26年：老年人口約24％（年少人口13.4％、生産年齢人口61.7％）、平成31年：老年人口29.2％（年少人口12.1％、生産年齢人口58.7％）です。

自然増減・社会増減の状況では、令和元年度に自然減が過去最大の180人（出生185人、死亡365人）となり、社会減でも転出が転入を上回り同年度は280人（転入1,002人、転出1,282人）の減少となっています。これらにより、生産年齢人口の減少による人材不足、地域コミュニティの担い手不足、社会保障負担の増加などが課題となっています。

2. 具体的な施策（取組内容）

• ア 『活力』ある仕事・人材づくり事業：市内企業の事業継続支援、農業・水産業の担い手育成支援、地域の優位性を活かした企業誘致、地域教材を活用した教育・人材育成等による安定した雇用の維持・創出および新たな人材支援体制の整備を行います。
• イ 『魅力』ある発信・交流づくり事業：戦略的パブリシティ広報や情報発信サービスの確立、御前崎港周辺の賑わい創出、スポーツ交流人口の拡大、御前崎ブランドの推進等により交流人口・関係人口の創出を図ります。
• ウ 『希望』ある子育て・活躍の場づくり事業：情報発信強化と相談体制の充実、地域一体の子育て支援、新たな活躍の場の創出、多文化共生の推進等により若い世代の結婚・出産・子育ての実現を支援します。
• エ 『安心』ある地域づくり事業：食を通じた健康まちづくり、高校・大学等との連携によるまちづくり、スマート自治体化、津波に強い地域づくり、利便性の高いモビリティサービスの実現等を推進します。
• 実施体制・評価等：事業費の目安は累計1,700,000千円（2020年度〜2025年度累計）を想定し、毎年度9月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定して市の公式ウェブサイトで公表します。事業実施期間は認定の日から2026年3月31日までです。

3. 数値目標・KPI

※ 「移住者数」の累計は2013年4月1日〜2019年3月31日の期間に転入した方のうち、2025年4月1日時点で市内に居住している人数を指します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。